米株市場は反発。イランが米国との協議に前向きとの報道で地政学リスクがやや後退し、ハイテク株中心に買い戻しが入りました。

アジア株は原油高への警戒で急落。韓国株ではサーキットブレーカーが発動するなどリスク回避の動きが強まりました。中東情勢の長期化が市場心理を冷やしています。

ロシアのプーチン大統領は欧州向けガス供給停止の可能性に言及。欧州エネルギー市場の緊張が高まっています。

ビットコインは急反発し73,000ドル台まで上昇。米国の暗号資産規制整備への期待もあり市場に資金が戻りつつあります。

2026年3月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向

S&P500指数は6,869.50（前日比+0.78%）となり、ナスダック総合指数も22,807.48（+1.29%）まで上昇しました。イランが交渉に前向きとの報道や、トランプ米大統領による原油輸送保護措置の発表で地政学リスクが緩和され、安心感が広がったためです。とりわけハイテク株が買われ、ナスダックはNASDAQを牽引して全体相場を押し上げました。背景には、先週末に急落した株価の反動やエネルギー価格の一服もあり、短期的な上昇基調になりました。

米10年債利回りは4.080%（+0.59%）まで上昇しました。最近の原油高騰でインフレ懸念が高まっているほか、米経済指標の堅調さも長短金利に上昇圧力を与えています。たとえば、ADP雇用リポートで2月の民間雇用が前月比+6.3万件となり労働市場の安定が示されたことなど、強い経済データが金利上昇要因となっています。市場ではFRBが3月会合で利下げを見送るとの見方が優勢になっています。

ビットコイン価格は前日比+7.73%の73,185ドルとなり、一気に反発しました。これは直近の急落後にテクニカルな買い戻しが入ったことに加え、米国で暗号資産規制法案（Clarity Act）の成立期待が高まっている影響が指摘されています。特に、価格急落中にビットコインの市場資金調達率（ファンディングレート）が大きく低下してショート（売り）ポジションが解消されたことが、上昇を後押ししました。同時に、米議会でデジタル資産の規制明確化が進むとの思惑が暗号市場に買い材料として作用しています。

米株上昇、イラン協議報道でハイテク株が牽引

米国株式市場は3月4日に大幅に上昇しました。ニューヨークタイムズ報道でイランが米国への協議意向を示したと伝えられ、同時にトランプ大統領がホルムズ海峡の石油タンカーを海軍が護衛する方針を表明したことで地政学リスクが和らぎました。これを受けて安心感が広がり、特にアップルやマイクロソフトなどハイテク株への買い戻しが旺盛となりました。結果、ナスダック総合指数は前日比+1.29%と大きく伸び、S&P500も+0.78%で終値を更新しました。市場関係者は「中東情勢の緊迫化リスクが一服し、投資家は先週の調整分を取り戻しに向かった」としています。

アジア株急落、原油高懸念でリスクオフ

アジア株式市場は原油価格の上昇懸念から急落しました。中東情勢の長期化見通しでエネルギー需給への不安が強まり、投資家はハイテク株を中心にポートフォリオのリスクを縮小する動きに出ています。MSCIのアジア株指数（日本除く）は前日比約▲4%下落し、韓国KOSPI指数は▲11%以上の急落でサーキットブレーカー（売り停止）に発動しました。日本の日経平均株価や台湾加権指数も各々約▲4%の大幅安となりました。市場関係者は「短期決戦で終わるとの期待は薄れ、インフレ圧力の長期化を織り込む動きが広がっている」と指摘しています。

プーチン、欧州向けガス供給停止示唆

ロシアのプーチン大統領は4日、中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、欧州への天然ガス供給停止も検討する意向を示唆しました。欧州連合が2027年までにロシア産パイプラインガス輸入禁止を計画していることに対し、「今すぐにでも欧州市場の供給を停止し、他市場にシフトする方が利益になる」と語りました。この発言は一種の「示唆」にとどめられたものの、エネルギー市場には大きな衝撃を与えています。専門家は「プーチン氏の言及で欧州では供給不安が増幅し、価格がさらに上振れする可能性がある」と警戒しています。

世界企業、危機前に株式調達を急増

中東情勢の緊迫化を受けて、世界中の企業や投資家が先を見越した資金調達に動いています。直近3営業日（2月27日～3月3日）でグローバル株式市場では約200億ドルに上る大型増資・新規株式公開（IPO）が成立し、今季既出の全案件の約16%を占めました。アドバイザーによると、中東リスクで不安定な市場環境が続く前に資金を確保しようという判断です。実例として、米国医療機器大手メドラインではアブダビ投資庁などが約34億ドルの株売出しを準備中で、フランスのエネルギー大手エンジーも約30億ユーロの増資を発表しました。アナリストは「危機が長引けば調達コストが増すため、好機を逃さず調達を進めている」と述べています。