米国株は中東情勢の緊張を背景に下落。原油高と金利上昇が重石となり、ハイテク中心に売りが広がっています。

米10年債利回りは4.05％台へ上昇。原油高によるインフレ再燃懸念が強まり、利下げ期待はやや後退しています。

トランプ政権は原油輸送の安全確保を指示。ホルムズ海峡リスクを意識した市場は、終盤にかけてやや落ち着きを取り戻しました。

日銀は中東情勢を受けて利上げ見送り観測。円安と原油高が重なり、政策判断は一段と難しい局面に入っています。

2026年3月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向

アジア市場が開いた火曜日、米国の主要株価指数は中東情勢への警戒感から軟調となりました。S&P500は6,816.63（-0.94%）で引け、ナスダック総合指数も22,516.69（-1.02%）とそれぞれ1％弱の下落となりました。株安の背景には、イランを巡る地政学リスクの高まりで原油価格が急騰し、インフレ懸念が強まったことがあります。一時は前日比2％以上の下げ幅を記録したものの、終盤には反発し損失幅を縮小しました（トランプ大統領が海上輸送保護を表明した影響も後述します）。

米国債利回りは上昇傾向が続き、10年物利回りは前日比約＋0.20ポイントの4.056％まで上昇しました。朝方には4.10％超えまで急騰する場面も見られ、トランプ攻撃に伴う原油高やインフレ懸念が金利上昇要因となりました。市場では、9月以降の利下げ期待が強まっていたものの、直近の原油高騰を受けて利下げ織り込みが後ろ倒しになる動きも出ています。

ビットコインは高値警戒から調整色を強め、68,070.10ドル（-2.06%）で取引を終えました。クリプト市場全体がリスク回避の動きを強め、エーテルなど主要トークンも軒並み下落しました。ビットコインは一時66,348ドルまで急落しましたが、その後持ち直し、米株動揺の収束を受けて反発しました。先週の急騰後の「利食い」が入ったほか、金融市場全体のボラティリティ拡大が下押し圧力となっています。

主要経済・金融ニュース

トランプ米大統領、原油輸送の安全確保を指示

トランプ米政権は中東情勢を踏まえ、原油輸送の安定化に向けた措置を相次いで打ち出しました。米国開発金融公社に対しホルムズ海峡航行のリスク保険や金融保証の提供を命じるとともに、有事には米海軍がタンカー護衛にあたることも示唆しました。大統領は「世界へのエネルギー供給の自由な流れを米国が保証する」と強調し、原油価格高騰に歯止めをかけようとしています。これにより原油価格は一時日中の高値（1バレル85ドル）からやや下押しされ、米株も終盤にかけて反発する材料となりました。

米連銀カシュカリ総裁、イラン情勢で政策先行き不透明に

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、イラン情勢の激化が米経済・金融政策の見通しを不透明にしたと述べました。紛争前は「物価が低下基調であれば年内利下げ余地がある」と楽観していたとしつつ、米イスラエルの攻撃開始後は「新たなショックが経済にどれほど長く、大きく影響するか見極める必要がある」と発言しました。ロシア・ウクライナ戦争や中東紛争のシナリオによって、インフレへの影響が異なるためだと言います。これを受け、市場は一時2026年中の利下げ期待を後退させましたが、戦況悪化が景気を深刻に圧迫すれば再び利下げ観測が台頭する可能性も示唆しました。

日銀、3月利上げ見送りの公算大－中東情勢で慎重姿勢

日本の金融政策にも地政学リスクの影響が及んでいます。複数の情報筋によると、中東危機による市場の動揺で日本銀行は3月会合で利上げを見送る可能性が高まっています。米国のイラン攻撃で円安・原油高が進行し、燃料輸入依存度の高い日本経済への悪影響が警戒されるためです。円相場は160円台まで下落し、石油価格も上昇。これに加え、政権は最近ハト派を日銀総裁に任命するなど金融引き締めには慎重な姿勢が鮮明で、4月追加利上げ説が台頭しています。

ECB報告書、ステーブルコイン急拡大に警鐘

欧州中央銀行（ECB）はステーブルコインの拡大が金融システムに及ぼすリスクを検証した報告書を公表しました。報告書によれば、ステーブルコイン利用者が増えれば、銀行預金から資金が流出し銀行貸出が減少する可能性があると指摘されています。特に大半が米ドル建てで発行されているステーブルコインは、米国の金融政策が欧州の金融環境に波及する危険性があると懸念されています。現時点では預金残高1,700兆円に対しステーブルコイン市場は約3000億ドルと規模は小さいものの、普及が進めばユーロ圏の金融政策の有効性を弱めかねないと報告書は警告しています。