米株は小幅下落。中東情勢の緊張と原油高を背景にリスク回避。ビットコインは7万ドル付近まで下落。

米国債利回りは上昇。原油高によるインフレ懸念と利下げ観測の後退を背景に、10年債利回りは4.14％台まで上昇しています。

米議会では暗号資産規制法案が銀行業界の反発で停滞。トランプ大統領が銀行を批判するなど、政策を巡る政治的対立も激しくなっています。

中国は2026年の成長率目標を4.5〜5％に設定。従来よりやや慎重な水準となり、景気減速への警戒と政策対応に注目が集まっています。

2026年3月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト

株式指標

米国株式市場では、直近24時間でS&P500とナスダック総合はそれぞれ約0.56%・0.26%下落しました。これは米・イスラエルの対イラン空爆を受け原油価格が急騰し、リスク回避姿勢が強まったためです。特にハイテク株を含む景気敏感株に売りが出てドル高・債券売りが進行し、一時株価は急落しました。終値では下げ幅を多少縮小したものの、S&P500（6830.71）もナスダック（22748.99）も前日を下回り、弱含みの展開となっています。

米国10年債利回り

米国債市場では10年物国債利回りが急上昇し、直近24時間で約4.08%から4.14%と6ベーシス・ポイント上昇しました。これは原油価格急騰に伴うインフレ懸念を背景に、安全資産である債券が売られたためです。FRBは米経済の堅調さから利上げ据え置き見通しですが、市場では年内の利下げ期待はほぼ消失しています。これにより、長期金利は2007年以来の高水準圏で推移しています。

ビットコイン

仮想通貨市場ではビットコインが大幅に下落し、直近では約7万1038ドルまで低下しました（24時間で約3.0%安）。米国株などと連動したリスクオフの流れに加え、米国で仮想通貨規制法案成立の不透明感が広がったことも売り材料です。金融政策の不確実性から高金利資産へのシフトも続いており、ビットコインは年初来安値圏での推移となっています。市場では短期的に不安定な展開が続くとの警戒感が強まっています。

注目経済・金融ニュース

Fed関係者、高インフレで利下げ後退示唆

 米リッチモンド連銀総裁のトマス・バルキン氏は、2月雇用統計を前に現状の高い物価上昇率を指摘し、当面大幅な利下げは見送られる可能性を示唆しました。バルキン氏はテレビインタビューで「対イラン軍事作戦で原油価格が急騰している」と述べ、この影響で債券利回りが上昇し、Fedへの利下げ期待が後退していると説明しました。今週予定されるFed会合ではこうしたインフレ懸念が議題となる見通しです。米経済が依然堅調であることから、市場は当面金利据え置きシナリオを織り込み始めています。

米議会、仮想通貨法案で行き詰まり—トランプ氏が銀行批判

 米議会で審議中の仮想通貨規制法案が、銀行側の反対で暗礁に乗り上げています。主要銀行各社はホワイトハウス案の修正合意に同意できないと表明し、法案の年内成立は不透明になりました。これに対しトランプ大統領は自らのSNSで銀行業界を名指しで非難し、「われわれの強力な仮想通貨アジェンダを台無しにさせない」と主張しました。仮想通貨業界は法案成立に期待を寄せており、議会の動向が市場心理に影響を与えそうです。

ICE出資でOKX評価額250億ドル—仮想通貨市場の転換点か

 米インタコンチネンタル取引所（ICE、NYSE親会社）は、世界有数の暗号資産取引所OKXへの少額出資を発表し、OKXの企業価値を約250億ドルと評価しました。ICEはOKXの仮想通貨現物価格データのライセンス提供や、米国規制下での仮想通貨先物商品立ち上げを計画しています。一方、OKXはICEの米先物市場およびトークン化株式市場を世界に配信する提携内容も明らかにしました。ウォール街大手の参入は仮想通貨市場の本格的な拡大を示唆するもので、アナリストはトランプ政権による法整備期待も踏まえ「業界のターニングポイントになり得る」と指摘しています。

中国、2026年成長率目標を4.5～5%に設定

 中国政府は全国人民代表大会で2026年のGDP成長率目標を4.5～5.0%に設定しました。従来の5%目標から下方修正された背景には、米中対立の激化や不動産市場の低迷など構造的リスクへの慎重対応があります。同会議では5か年計画も承認され、技術革新とハイテク投資を重視しつつ、家計消費を「著しく拡大」させる方針が示されました。市場では、成長鈍化に備えつつ需要刺激策や金融緩和の余地を巡る動きに注目が集まっています。