• S&P500 -0.21％、ナスダック -0.49％。米10年債利回り4.37％へ低下。ビットコインは103,000ドル台で最高値圏をキープ。
• 米国、イラン介入判断を2週間先送り ─ 制裁強化で圧力をかけつつも軍事行動は見送り。原油は一時80ドル近辺まで上昇し、リスク回避で株は小幅安。
• 中国LPR据え置きで追加緩和を小休止 ─ 米中関税協議の枠組み合意を受けて様子見姿勢。景気下支えの余地を残しつつ人民元安を警戒。
• 欧州発“利下げドミノ”拡大 ─ SNBとノルウェーが追随、英中銀もハト派転換。グローバル金融緩和の波が債券利回りを押し下げ、ドル円は一時152円台。
• FRB内で早期利下げ派と慎重派が応酬 ─ ウォラー理事は7月利下げを示唆、バーキン総裁は時期尚早と牽制。関税インフレの行方が今後の焦点に。

2025年6月21日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式・債券・ビットコイン市場の動き

米国株式市場はイスラエルとイランの紛争を巡る警戒感から終日不安定な値動きとなり、主要株価指数は小幅安で引けました。S&P 500指数は前日比-0.21%の5,968.34、ナスダック総合指数は-0.49%の19,451.01とともに下落し、投資家は中東情勢の行方を注視していますreuters.comreuters.com（ダウ工業株30種平均はわずかに上昇）。特にハイテク大型株が相場の重しとなり、投資家は週末を控えてリスク回避姿勢を強めましたreuters.comreuters.com。

米国債市場では安全資産への資金シフトが見られ、米10年債利回りは4.375%程度と前営業日比で約2bps低下しましたreuters.com。今週開催されたFOMC後にFRBが政策金利を据え置いたことや、一部当局者のハト派寄り発言も手伝い、債券利回りの低下基調が続いていますreuters.comreuters.com。

仮想通貨市場ではビットコイン(BTC)の堅調さが目立ち、米ドル建て価格は1BTC=約103,500ドル前後と過去最高値圏を維持していますdecrypt.co。中東リスクや金融政策を巡る不透明感が広がる中でもビットコインへの資金流入は根強く、前日まで一時10万ドルを割り込む場面が報じられたもののすぐに持ち直しました。米連邦準備制度（FRB）の利下げ観測やトランプ政権の仮想通貨政策への期待感も背景に、ビットコインは高値圏で底堅く推移しています。

注目された経済・金融ニュース4選（2025年6月20日）

1. トランプ政権、中東介入判断を2週間先送り – 紛争長期化で原油高懸念も

米ホワイトハウスは19日、イスラエルとイランの武力紛争に米国が介入するかどうかの判断を今後2週間以内に行うと表明しましたreuters.com。トランプ大統領は即時の軍事行動を控える一方で、同日イランに関連する追加制裁を科し、イラン側に無条件降伏と外交交渉への復帰を迫っていますreuters.com。紛争は発生から2週目に突入し、欧州諸国による仲介協議でも明確な進展は見られていません。一方、市場では原油価格が一時1バレル=80ドル近辺まで上昇する局面もあり、中東情勢の長期化が世界経済に与える影響を警戒する動きが広がっていますdecrypt.co。投資家は地政学リスクの高まりに神経質になっており、安全資産への資金シフトやエネルギー価格の変動に注目が集まっています。

2. 中国、ローンプライムレート据え置き – 米中摩擦緩和の兆しで追加緩和見送り

中国人民銀行（PBoC）は20日、最優遇貸出金利（LPR）を1年物3.0%、5年物3.5%で据え置くと発表しましたjp.reuters.com。5月に約3年ぶりの利下げを実施した直後でもあり、市場参加者も今回は据え置きを全員予想していましたjp.reuters.com。背景には、米国と中国が今月貿易問題に関する枠組み合意に達したことで両国間の摩擦に緩和の兆しが見え、追加の景気刺激策の緊急性が低下したことがありますjp.reuters.com。加えて、中国の国有商業銀行が預金金利を一斉に引き下げるなど金融環境の緩和は進んでおり、当局は過度な利下げによる銀行収益圧迫を避けつつ必要な流動性供給で景気下支えを図る方針とみられますjp.reuters.com。米中関係改善への期待感から人民銀行は政策余地を温存する構えで、投資家も中国当局の次の一手に注目しています。

3. 世界主要中銀が相次ぎ緩和転換 – インフレ鎮静も関税・戦争リスクで先行き不透明

今週は世界の中央銀行から利下げやハト派転換の動きが相次ぎました。スイス国立銀行（SNB）は19日、政策金利を0.25%引き下げてついにゼロ金利とし、必要ならマイナス金利復活も排除しないと表明しましたreuters.com。同日にはノルウェー中銀も5年ぶりに利下げに踏み切り、物価見通し悪化を理由に追加利下げの可能性を示唆しましたreuters.com。イングランド銀行（英中銀）は18日に利上げサイクルを停止して政策金利4.5%据え置きを決定し、声明では今後「緩やかな低下軌道」を想定するなど事実上の緩和転換スタンスを示しましたreuters.com。こうした欧州発の利下げドミノは、物価上昇圧力の沈静化に加え、米国の関税強化策や中東紛争激化による世界経済の不確実性が高まっていることが共通の背景にありますreuters.com。実際、欧州中央銀行（ECB）も今月6日に約1年ぶりの利下げに踏み切り、3年間目標超過していたインフレ率がようやく2%目標圏内に収まったことを確認しましたreuters.com。日本銀行も今週の金融政策決定会合で金利据え置きを維持し、米国による新関税の影響など下振れリスクに備え慎重姿勢を崩していませんreuters.com。米連邦準備制度理事会（FRB）も政策金利を据え置いたものの、各国の関税報復合戦による世界貿易の停滞や、中東情勢の緊迫による原油高が、新たな景気下押し要因および一部地域でのインフレ再燃リスクとなりうると警戒されていますreuters.comreuters.com。グローバルに広がる金融緩和の波は債券利回りの低下や為替市場にも影響を及ぼしており、投資家は各国中銀の次の一手と世界経済の先行きに神経を尖らせています。

4. 米FRB内で利下げ時期を巡り見解対立 – 早期実施派と慎重派、関税インフレが焦点に

6月18日のFOMCで政策金利据え置きを決定した米連邦準備制度理事会（FRB）内で、利下げ開始のタイミングを巡る議論の対立が表面化しました。FRB理事のクリストファー・ウォラー氏は20日、最近のインフレ指標が落ち着いてきたことや労働市場に軟調の兆しが見えることを挙げ、「早ければ次回7月会合にも利下げを検討すべきだ」との考えを示しましたreuters.com。ウォラー氏は「関税による物価上昇圧力はごく小さいとみており、景気後退で雇用悪化する前に先手を打つべきだ」と述べ、失業率上昇など将来的な景気悪化リスクに備える姿勢ですreuters.com。これに対し、リッチモンド連銀総裁のトーマス・バーキン氏は同日「足元の経済データは利下げを急ぐ根拠を示していない」と指摘し、仮に今後インフレが再燃すれば利下げ停止も辞さないとの慎重な姿勢を示しましたreuters.com。バーキン氏は4.2%と依然低水準の失業率や底堅い個人消費に触れ、「現状ではどちらにも極端に傾いておらず拙速な行動は不要だ」と述べていますreuters.com。さらにFRBが20日に公表した金融政策レポートでも、「米国による追加関税が年内の物価を押し上げる可能性が高い」との分析結果が示され、関税動向がインフレ見通しの不確実要因として強調されましたreuters.com。トランプ大統領はかねてよりFRBに対し大幅な利下げを執拗に要求しており、19日には「FRBのせいで政府の借入コストが不必要に膨らんでいる」と批判する発言も行っていますreuters.com。金融市場では早期利下げ観測と慎重姿勢の綱引きが続くとみられ、FRB内部の議論の行方や経済指標の動向に市場参加者の関心が集まっています。