中東情勢再炎、原油130ドル警戒

イスラエル‐イラン衝突が激化し、ブレントは5か月ぶり高値へ。米参戦判断まで「2週間以内」と報じられ、ホルムズ海峡封鎖なら130ドル試算も。インフレ再燃リスクで市場は防御色を強めています。 reuters.com

米Q1 GDP▲0.3％、関税ショック顕在化

駆け込み輸入が逆流し3年ぶりのマイナス成長。スタグフレーション懸念が企業投資を冷やし、FRBのタカ派スタンスにも再び試練が迫ります。 reuters.com

アップル、AI検索Perplexity買収を内々検討

Safariの“脱Google”を狙い、AI検索新興を物色。Metaの140億ドルScale AI投資に対抗し、生成AI覇権レースが一段とヒートアップ。 reuters.com

テキサス州「戦略的ビットコイン備蓄」法成立

SB21署名で州がBTCを公式準備資産化。好材料も直後は利確売りでBTCは10.1万ドル付近、小幅反落。次の焦点は10.6万ドル突破です。 cryptopolitan.com

2025年6月22日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格の24時間動向とテキサス州「戦略的ビットコイン備蓄制度」

過去24時間（6月21日〜22日、日本時間）のビットコイン（BTC/USD）は、おおむね10万ドル前後の狭いレンジで推移しました。前日までに一時10万6000ドル台まで上昇する場面がありましたが、その後は利益確定売りや外部環境への警戒感から上値が重くなりました。20日の米市場で一時上昇したビットコインは、その日の終盤には約10万3500ドルまで反落し、前夜からの上げ幅を失いましたinvestopedia.com。米連邦準備制度理事会（FRB）が今週の会合で政策金利の据え置きを決定する一方、高インフレが長引くとの見通しを示し経済成長見通しを下方修正するなどタカ派姿勢を崩さなかったことreuters.comや、中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まったことmariettatimes.comが、ビットコイン相場の上値抑制要因となりました。実際、イスラエルとイランの武力衝突激化により原油価格が急騰し（19日にはブレント原油先物が前日比約2.8%高の1バレル=78.85ドルと年初来高値を記録）reuters.com、市場では戦火拡大による経済への悪影響が意識されています。

現在のビットコイン価格は約101,713ドル付近で推移しており、10万ドル台前半で小康状態となっています。過去1週間の急騰局面でビットコインは約10万9115ドル（今年1月の史上最高値付近）に迫りましたが、その水準で上値を抑えられ、投機的な買いの巻き戻しにより4%程度急落して10万3400ドル前後のサポート水準まで調整する展開も見られましたainvest.com。専門家は、この10万6000ドル前後の高値水準が当面の重要なレジスタンス（抵抗線）となっており、ここを明確に突破できれば機関投資家の参入や他の暗号資産への波及を伴う一段高も期待できる反面、突破に失敗すると短期筋の売りに押されやすく市場のモメンタムが脆弱化しうると指摘していますainvest.comainvest.com。足元では米株式市場や商品市況との相関も高まっており、金融政策や地政学リスク次第でビットコインが再び大きく変動する可能性がある点に注意が必要です。

こうした中、米テキサス州で仮想通貨業界注目の法制度が前進しました。テキサス州議会は州政府がビットコインを戦略備蓄資産として直接保有・運用するための「テキサス戦略的ビットコイン準備および投資法（SB21）」を可決し、州独自の「戦略的ビットコイン備蓄制度」創設に近づいていますbitcoinmagazine.combitcoinmagazine.com。SB21は州会計検査官（財務長官）に対し、州の一部資金でビットコインなど暗号資産に直接投資する権限を与えるもので、12ヶ月平均時価総額が5000億ドルを超える暗号資産のみを購入対象とする条件を定めています（現状、この基準を満たすのはビットコインのみ）bitcoinmagazine.com。州政府内外に独立した特別基金を設け、ビットコインの取得・保管・運用・必要に応じた売却までを州財務長官の管理下で行う枠組みですbitcoinmagazine.com。テキサス州のグレッグ・アボット知事は関連法案である下院法案4488号（HB4488）に署名し、同州が保有するビットコイン準備金など特定の州資金が一般歳入に流用されないよう法的に保護する措置を講じましたainvest.comainvest.com。これにより、SB21が最終署名されビットコイン準備基金が創設された場合には、その基金は州財務とは切り離された独立勘定として扱われ、他目的に転用できないことが保証されますainvest.com。

この「戦略的ビットコイン備蓄制度」について、暗号資産業界からはおおむね歓迎の声が上がっています。州政府が公式にビットコインを備蓄資産と位置付ける動きは、ビットコインの制度的受容拡大を示す強気材料との評価が多くainvest.com、テキサス州が暗号資産産業の誘致や育成に積極的な姿勢を示したことは投資家心理にもプラスに働くとの見方があります。また、同州は全米最大のビットコインマイニング拠点でもあり、今回の法制度整備はブロックチェーン関連ビジネスの集積地としての地位強化にもつながると期待されていますainvest.com。実際にこのニュースが報じられると、市場ではビットコイン価格が一時的に上昇する場面も見られました（州によるビットコイン購入期待から買いが先行）が、その後の全体的な相場トレンドを覆すほどのインパクトには至っていません。ビットコイン価格は引き続き10万ドル前後での攻防が続いており、短期的にはテクニカルなレジスタンス突破の成否や、上述したような金融政策・地政学要因の行方が価格動向を左右すると考えられます。

主要経済・金融ニュース（2025年6月21日）

1. 米国、イスラエル・イラン戦争の動向を注視 – 原油高騰で市場警戒

中東で激化するイスラエルとイランの軍事衝突が世界経済・市場に大きな影響を及ぼしています。イスラエル空軍がイランの核関連施設を空爆し、イランも報復としてミサイルや無人機でイスラエルを攻撃するなど、1週間前に開戦した両国の戦闘は激しさを増していますreuters.com。バイデン前政権と対照的に強硬姿勢を示すトランプ米政権は、今後2週間以内に米軍がこの紛争に直接関与するか判断を下す予定だとホワイトハウスが明らかにしており、市場は米参戦の可能性に神経を尖らせていますreuters.com。イランはOPEC加盟国で産油量日量330万バレルの主要産油国でありreuters.com、同国南部に位置する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が戦火で封鎖されれば供給途絶から原油価格が1バレル＝120〜130ドルに急騰しうるとの試算も出ていますreuters.com。実際、紛争拡大への懸念から原油先物相場は急上昇しており、21日まで3営業日連続で上昇した後に一時反落したものの、それでも国際指標であるブレント原油価格は15ヶ月ぶりの高値圏にありますft.comft.com。急激なエネルギー価格高騰はインフレ再燃や景気減速を招くため、投資家は最悪の事態も想定しつつリスク管理に腐心していますreuters.com。トランプ大統領は「最終的にイランの専制者に相応の代償を払わせる」と強い表現で牽制し、イラン側も「第三勢力は介入するな」と警告するなど緊張緩和の兆しは見えませんreuters.com。ただ一方で、イランが欧州との核協議再開に含みを持たせる動きも報じられておりft.com、外交的解決へのわずかな期待も残っています。中東情勢を巡る米国の対応次第で金融市場の変動性が高まる可能性があり、当面は原油価格と共に関連ニュースに注意が必要です。

2. トランプ政権の関税強化で米景気に陰り – GDPマイナス成長と企業の先行き不透明感

米国では、トランプ大統領による大規模な関税措置（いわゆる「貿易戦争」）が経済に逆風となりつつあります。最新の統計によれば、2025年1〜3月期の米実質GDP成長率は年率-0.3%と3年ぶりのマイナス成長に転落しましたreuters.com。第1四半期は関税引き上げ前の駆け込み輸入が殺到して国内総生産から差し引かれたことが主因で、トランプ政権のしばしば場当たり的とも評される通商政策の混乱ぶりが数字に表れた格好ですreuters.com。物価高対策を掲げたトランプ氏が就任後100日で断行した「解放の日」関税によって中国など主要貿易相手国からの輸入品に最大145%もの高関税が課せられた結果、報復関税も含め世界的に貿易コストが上昇し、米企業や消費者に重くのしかかっていますreuters.com。その影響で米消費者マインドは5年ぶり低水準に落ち込み、企業の景況感も悪化しており、航空各社が「関税による消費動向の不確実性」を理由に2025年業績予想を撤回するなど、先行き見通しを立てづらい状況が広がっていますreuters.com。トランプ政権の追加関税や輸出規制を巡る方針が二転三転することへの警戒感から、企業は設備投資や採用に慎重姿勢を強めており、景気減速圧力が高まっています。米連邦準備制度理事会（FRB）も今年に入り利上げを停止しつつありますが、その背景には関税政策が実体経済やインフレに与える影響を見極める必要性があるためとされますmariettatimes.com。エコノミストらは、第2四半期以降は輸入の反動減で一時的な数値上の持ち直しもあり得るとする一方、関税によるコスト上昇と不透明感が払拭されない限りスタグフレーション（景気停滞下でのインフレ）的な低迷が長引く恐れがあると警鐘を鳴らしていますreuters.com。実際、経済協力開発機構（OECD）は貿易戦争の影響で米国の2025年成長率予測を大幅に下方修正しておりreuters.com、米政府には不確実性を減らす明確な経済戦略が求められています。

3. アップル、対話型AI分野で買収検討か – Safari検索強化へPerplexity AIに関心reuters.com

米アップルが人工知能（AI）分野で攻勢を強めています。同社経営陣が対話型AI検索サービスの新興企業「Perplexity（パープレキシティ）」の買収を内部で検討したと報じられましたreuters.com。Bloombergが関係者情報として伝えたもので、現段階では社内での初期検討にとどまり正式提案には至っておらず、アップルからPerplexity側への打診も行われていない模様ですreuters.comreuters.com。Perplexityは質問対話型の検索AIで注目を集めるスタートアップ企業ですが、ロイターの問い合わせに対し「現在進行中または将来的なM&A協議について何も把握していない」とコメントしていますreuters.com。アップルは近年、自社製品・サービスへのAI統合を加速させており、自社ブラウザ「Safari」へ生成AIを活用した検索機能を組み込むことで、長年提携してきたグーグルの検索エンジンに依存しない独自路線を模索しているとも報じられていますreuters.com。巨額のキャッシュを有するアップルにとって、有望なAI技術を持つ企業の買収は競争力強化の有力な手段です。実際、生成AI（Generative AI）を巡っては米IT大手間で投資・買収競争が激化しており、ライバルの米メタ（旧フェイスブック）は今年初めにPerplexity買収を試みたものの交渉がまとまらず、代わりに先週、AI企業Scale AIに148億ドルもの巨額出資を行い同社CEOのアレックス・ワン氏を招聘して独自の高性能AI開発部門を立ち上げましたreuters.com。アップル内部でもM&A担当のエイドリアン・ペリカ氏がサービス担当上級副社長のエディ・キュー氏やAI部門トップらと今回の案件を協議したとされreuters.com、今後の正式提案や他のAI企業買収の可能性にも業界の注目が集まっています。アップルは公式には買収検討の報道についてコメントしていませんが、株主からは「自社のAI開発の遅れを過大にPRしていた」として訴訟を起こされるなどreuters.com、AI戦略に対する目線も厳しくなってきており、市場ではアップルがどのようにAI分野で巻き返しを図るか注視されています。

4. テスラ、テキサスでロボタクシー試験運用開始 – 安全要員同乗で慎重に拡大へreuters.com

米電気自動車（EV）大手テスラが、自動運転タクシー（ロボタクシー）事業の試験サービスをテキサス州で開始します。テスラはごく少数の招待者に対し、オースティン市内でロボタクシーを試乗体験できる限定プログラムへの参加案内を送付しましたreuters.com。サービス開始は現地日曜（22日）を予定しており、招待客は専用アプリで車両を呼び出して乗車できます。安全対策として試乗時にはテスラ社員が同乗し、助手席から乗客をエスコートしつつ車両を監視する体制が取られますreuters.com。テスラのイーロン・マスクCEOは「試験運用では安全第一で臨む」と述べており、遠隔地から人間が走行をモニターする仕組みも導入して慎重にサービスを展開する方針ですreuters.com。このロボタクシー計画は、ここ数年マスク氏が力を入れるAI・ロボティクス路線の中核であり、低価格EV開発よりも自動運転技術へのシフトを鮮明にするテスラにとって極めて重要なプロジェクトですreuters.com。同社の企業価値も将来的なロボタクシー事業の成功に大きく依存すると見られており、マスク氏自身「迅速にサービスを拡大できる」と自信を示していますreuters.com。しかし、完全自動運転の商用化には高いハードルが存在します。テスラ車はカメラとAIによる認識に頼る設計で、LiDAR（ライダー）やレーダーといった補助センサーを持たないため、濃霧・豪雨・強い日差しなどの条件下で視認性が低下すると安全性に課題があると指摘する専門家もいますreuters.com。実際、テスラを含む各社の自動運転車は衝突事故を起こして当局の調査やリコール（回収・無償修理）命令を受けた例もありreuters.com、技術面・法規制面の両面で慎重な対応が求められます。テスラの地元テキサス州では9月に自動運転車に関する新しい州法が発効予定で、オースティン地域選出の民主党議員らは「安全基準を法整備してからにすべきだ」と試験運用の開始延期をテスラに要請する書簡を公表しましたreuters.com。テスラは法令を順守しつつ慎重にサービスを進める姿勢を示していますが、今後ロボタクシーの本格展開に向けて当局や地域社会との対話も鍵を握ることになりそうです。テスラの新事業への挑戦は、自動車業界のみならずテクノロジー業界全体で注目されており、成功すれば同社株価やEV業界に大きな影響を与える可能性があります。各社がしのぎを削る自動運転競争の行方に市場関係者も目を離せません。