米政府機関の一部閉鎖が目前。医療補助を巡る攻防で妥協見えず、経済への影響懸念が残ります。

米ゲーム大手EAがサウジ主導の7.5兆円LBOで非公開化へ。ゲーム業界史上最大の買収案件となりました。

Visaがステーブルコインを使った国際送金の試験を開始。規制整備を背景に実用化フェーズに入りました。

米通商代表が中国への55%関税維持を明言。11月の期限までに合意なければ追加引き上げのリスクが迫ります。

2025年10月1日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場動向まとめ

• 米株式市場: 米国株は上昇基調を維持しました。S&P 500指数は前日比+0.41%の6,688.46と上昇し、ナスダック総合指数も+0.30%の22,660.01で取引を終えましたreuters.com。投資家は共和・民主両党の予算協議難航による米政府機関閉鎖リスクを抱えつつも、直近の住宅市場や個人消費の指標に底堅さが見られる中でAI関連を中心とするハイテク株を買い進めており、利下げ局面が継続するとの期待も相場を下支えしていますreuters.comreuters.com。四半期末・月末となるこの日、S&P 500とダウ平均は2四半期連続の上昇となり、ナスダックは6ヶ月連続の月間上昇を記録しましたreuters.comreuters.com。
• 米国債: 安全資産の米国債は小動きでした。米10年債利回りは4.1480%付近とわずかに上昇（+0.17%）し、長期金利は高止まりしていますfinimize.com。これは、FRB高官が積極的な利下げに慎重な姿勢を示したことやreuters.com、依然としてインフレ警戒感が根強い中で市場が早期の大幅利下げを織り込み過ぎないよう見極めている状況を反映しています。
• ビットコイン: 仮想通貨ビットコインは1BTC＝114,500ドル前後（約1,145万円）と高値圏で推移し、24時間でおよそ+0.2%と小幅な上昇となりましたfinimize.comcoindesk.com。先週からの急騰で年初来高値圏に乗せた後は出来高が減少しつつも堅調さを保っており、市場では10月の上昇相場（“アップトーバー”）への期待感が引き続き意識されていますfinimize.com。

1. 米政府機関閉鎖が目前に – 与野党対立深刻で予算合意できず

米連邦議会の与野党は年度末となる9月30日深夜の期限までに暫定予算すら合意できず、大規模な政府機関の一部閉鎖が数時間後に迫っていますreuters.com。与党共和党は11月下旬までの超短期予算で時間稼ぎを図りましたが、野党民主党は医療保険補助の削減撤回などを求めてこれを拒否reuters.com。両党の溝は埋まらず、10月1日午前0時をもって予算切れによる政府機能停止が避けられない情勢ですreuters.com。トランプ大統領は「民主党に重要なプログラムを不可逆的に停止する措置を講じる」と警告して圧力を強めておりreuters.com、一部航空管制や統計発表の停止など経済への影響も懸念されていますreuters.com。市場では「仮に閉鎖しても短期間で解決される」との見方から大勢に動揺は見られないもののreuters.comreuters.com、閉鎖が長引けば経済指標の欠如による金融政策判断の不透明感が増す恐れがあります。

2. 米ゲーム大手EAが5.5兆円で非公開化へ – サウジ資本主導の史上最大LBO成立

米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（EA）が、総額550億ドル（約7.5兆円）規模で株式非公開化されることになりました。同社はサウジアラビアの公共投資基金（PIF）や米投資会社シルバー・レイクなどによるコンソーシアムとの買収契約に合意し、ゲーム業界史上最大のレバレッジド・バイアウト（LBO）案件となりますreuters.combloomberg.com。PIFは既にEA株の約50億ドル相当を保有しており、新会社への出資でも主要な役割を果たす模様ですbloomberg.com。買収合意報道を受けてEA株は急伸し、市場では大型M&A再活性化への期待も広がりましたreuters.com。背景にはサウジ政府がeスポーツやゲーム産業を国家戦略の柱に据え、中東のゲームハブ構想を加速させている事情がありbloomberg.com、今回のEA買収は同国の戦略的投資の一環と位置づけられています。

3. 米Visaが国際送金にステーブルコイン活用を試験開始 – 規制明確化で実用段階に

クレジットカード大手のビザ（Visa）は、ステーブルコインを用いた国際送金サービスの試験運用を開始すると発表しました。これまで企業が海外送金を行う際は各国口座への法定通貨の事前デポジットが必要でしたが、試験プログラムでは代わりに米ドル連動のステーブルコインを用いて送金資金を事前拠出する仕組みを導入しますreuters.com。米議会が最近可決した「GENIUS法（ステーブルコイン発行ルール整備法）」によって規制が明確化されたことで、主要企業によるデジタル通貨活用が一気に現実味を帯びましたreuters.com。Visa経営陣は「この規制整備がすべてを変えた。従来は大手機関も様子見だったが、今や安定コインは金融インフラの一部になりつつある」と述べておりreuters.comreuters.com、同社は2024年以降に提携先を拡大して本格展開する計画です。送金コスト削減や資金効率化につながるこの動きは、地域金融機関にとって脅威となり得る一方、既存の決済ネットワークにも安定コイン技術を取り込み生かそうとする協調路線の広がりを示していますreuters.comreuters.com。

4. 米中貿易摩擦が長期化 – 「中国への55%関税維持が現状の合意」と米通商代表

米国と中国の貿易摩擦は沈静化の兆しが見えません。トランプ政権で通商政策を担当するグリア通商代表部代表は、現在発動中の対中関税（平均税率約55%）について「これが我々の合意した現状だ」と述べ、当面は高関税継続が望ましいとの認識を示しましたreuters.com。この発言は、両国が設定した11月10日の関税引き上げ期限を控えたものです。同日までに追加協議がまとまらなければ、米側関税率は約145%、中国側も125%へ跳ね上がることになり、事実上両国間の貿易が停止しかねない極限水準となりますreuters.com。米中両政府は貿易休戦の延長を模索していますが、米側は中国製アプリ（TikTok）の米企業への所有権移管要求など安全保障上の懸案も絡めて強硬姿勢を崩していませんreuters.com。一方で米通商代表は「非敏感品目での相互貿易拡大の余地は探りたい」とも述べreuters.com、農産品や消費財分野では限定的な追加合意の可能性を示唆しました。しかし中国側もレアアース（希土類）供給で優位性を背景に強気の姿勢を強めておりreuters.com、世界最大経済圏同士の対立長期化がサプライチェーンや市場に与える影響が引き続き注視されています。