米連邦政府がついに一部閉鎖へ。トランプ政権は民主党州向け予算を凍結し、対立は一層先鋭化しています。

FRB理事解任を巡る法廷闘争が最高裁に持ち込まれることに。中央銀行の独立性を揺るがす歴史的な審理となりそうです。

ブラックロック系ファンドが米電力大手AES買収に最終交渉。AI普及で電力需要急増する中、巨額インフラM&Aが動き出しました。

EU首脳会議で「ドローンの壁」構想に合意。ロシアの無人機侵入に対抗し、東欧国境で迎撃網の整備を進めます。

2025年10月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場の過去24時間動向

米国市場では株式が小幅上昇し、長期金利は低下しました。S&P 500指数は前日比+0.34%の6,710.92ポイントで取引を終え、ハイテク株中心のナスダック総合指数も+0.42%の22,754.03ポイントと堅調でしたreuters.com。一方、米10年国債利回りは約4.11%へと4ベーシスポイント低下し（価格は上昇）、弱い民間雇用指標を受けて利下げ観測が強まっていますreuters.com。暗号資産市場ではビットコイン（BTC）が約2.7%急伸して一時117,000ドル台を突破し、過去最高値圏に達しましたfinimize.com。米経済指標の弱さから年内利下げ観測が高まったことでリスク資産への資金流入が続き、仮想通貨市場全体が活況を呈していますcoindesk.com。

本日の主要ニュース

1. 米政府が一部閉鎖に突入 – トランプ政権、民主党州向け予算260億ドルを凍結

reuters.com米連邦政府は10月1日未明、予算の合意失敗により一部閉鎖（シャットダウン）に入りました。トランプ政権はこれに乗じて民主党寄りの州向け支出計260億ドルの予算を凍結し、野党・民主党への圧力を強めています。

対象にはニューヨーク州の公共交通インフラ向け180億ドルやカリフォルニアなど16州のグリーンエネルギー関連予算80億ドルが含まれており、政府閉鎖を政敵への報復に利用する異例の措置となっています。

政府機能の停止に伴い科学研究や金融監督など幅広い業務が中断され、約75万人の連邦職員が自宅待機（または一部は無給で勤務）となる事態に発展しています。

一方、上院では与党共和党が提案した11月21日までのつなぎ予算案も民主党の医療支援付き予算案も共に否決され、依然として予算成立のめどは立っていません。

2. 米大統領のFRB理事解任巡り最高裁が審理へ – 政府と中央銀行の独立性が攻防

reuters.com連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を揺るがす歴史的な法廷闘争が進行中です。トランプ大統領は民主党政権で任命されたリサ・クックFRB理事の解任を試みていますが、米最高裁判所はこの件について2026年1月に口頭弁論を開くことを決定し、それまでクック氏を職務に留める判断を示しました。

大統領が現職のFRB高官を解任しようとするのは1913年の連邦準備法制定以来初めてで、中央銀行の長年維持されてきた独立性を巡る重大な争点となっています。

トランプ氏はクック氏に対し就任前の住宅ローン詐欺疑惑を主張していますが、クック氏本人は否定しており、専門家はこの主張だけでは解任の十分な法的根拠にならない可能性が高いとみています。

3. ブラックロック系ファンド、米電力大手AESを約5.7兆円で買収交渉か

reuters.com世界最大級の資産運用会社ブラックロック傘下のインフラ投資ファンド「グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）」が、米公益事業大手AES社の買収に向けた最終協議に入ったと報じられました。

買収総額は負債込みで380億ドル（約5兆7千億円）を超える規模となる可能性があり、実現すればインフラ・電力分野で史上最大級のM&A案件となりますreuters.com。

報道を受けてAES株は急騰し、一時15%以上高の11か月ぶり高値をつけましたreuters.com。背景にはAI普及やデータセンター増設による電力需要の急増があり、電力業界では再生エネルギー事業の拡大も相まって大型買収が相次いでいます。

ブラックロックは昨年GIPを125億ドルで買収しており、インフラ市場への積極展開を進めていますreuters.com。

4. EU首脳会議、「ドローンの壁」で対ロシア防衛強化へ合意

reuters.com欧州連合（EU）の各国首脳は10月1日、デンマーク・コペンハーゲンで非公式会議を開き、ロシアからの無人機侵入に備える防衛網「ドローンの壁」構想を支持することで一致しました。

これはセンサーと迎撃システムを東欧国境沿いに配備し、域外から侵入する無人機を探知・無力化する防御網を築く計画です。会議直前にはデンマークやポーランド領空で無人機や戦闘機の領空侵犯事件が相次ぎ（ロシア政府は関与を否定）、欧州の安全保障が脅かされる事態となっていました。

EU各国はロシアへの警戒を強めつつあり、会議では欧州域内で凍結中のロシア資産を活用してウクライナ向け融資に充てる案についても初めて議論されましたreuters.com。