米国株は大幅反発。S&P500とナスダックが連日上昇し、AI関連株を中心にリスクオンの動きが広がりました。

ブロードコムがOpenAIとの提携を発表し急騰。AIサプライチェーン全体に買いが波及し、テック主導の相場展開に。

ガザ停戦合意が成立へ。米国仲介のもと2年に及んだ紛争が終結に向かい、中東リスクの後退で原油は上値重く推移。

ビットコインは乱高下後に回復。週末の強制清算で過剰レバレッジが一掃され、投資家はヘッジ強化の動き。

フランスではルコルニュ新内閣が発足。予算案をめぐる議会対立が続き、ユーロ圏政治リスクへの警戒が残ります。

2025年10月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要指標の動き

• 米国株式 – 米株式市場は過去24時間で大きく反発しました。S&P 500指数は6,654.72と前日比+1.56%、ナスダック総合指数は22,694.61と+2.21%の上昇で取引を終えましたreuters.com。トランプ大統領が対中貿易摩擦に関して軟化した姿勢を示したことで市場の懸念が和らぎ、半導体などAI関連ハイテク株を中心に買い戻しが入りましたreuters.com。
• 米国10年債利回り – 米国債市場はコロンブスデーの祝日で休場となり、10年国債利回りは4.0510%で前日比変わらずとなりましたreuters.com。金利に大きな動きがない中で、ドル指数は横ばい圏で推移しています（※為替は米国と欧州の政局不安でややドル高）。
• ビットコイン – 仮想通貨ビットコインは一時的な急落から持ち直し、現在115,787.95ドル前後（+0.93%）で推移していますreuters.com。先週末、トランプ大統領が中国への「関税100%」を示唆したことで市場にパニックが広がり、レバレッジ取引の強制清算が過去最大の約190億ドル規模に達する急落が発生しましたreuters.com。その後、トランプ氏が対中強硬姿勢を和らげたこともあって懸念がやや後退し、ビットコイン価格は急落前の水準近くまで回復しています。

注目された経済・金融ニュース（直近24時間）

米中緊張緩和で米株急反発、AI提携でブロードコム急騰

米国株式市場は13日、米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和を好感して主要指数が大幅上昇しました。トランプ大統領が対中関税をめぐり強硬姿勢を軟化させたことで、貿易戦争への不安感が後退し投資家心理が改善reuters.com。S&P 500は前日までの下落を埋める形で+1.56%、ナスダック総合指数も+2.21%と5月以来の大幅高を記録しましたreuters.com。特にAI（人工知能）関連のハイテク株が上昇を主導し、半導体大手ブロードコムはOpenAIとの提携を発表して約10%急騰しましたreuters.com。市場では「AIが依然として上昇相場の原動力だが、米中問題の行方次第では慎重姿勢も必要」との指摘がありreuters.com、貿易交渉の不透明感が残る中で先行きへの警戒も促されています。

ガザ戦争が停戦合意で終結、2年ぶり和平に中東市場期待

パレスチナ自治区ガザを巡る戦闘が米国仲介の停戦合意により終結へ向かっています。イスラム組織ハマスは13日、生存していた最後のイスラエル人質20人をガザから解放し、イスラエルも約2,000人のパレスチナ人受刑者をバスで解放しましたreuters.comreuters.com。トランプ米大統領は2年に及んだガザ戦争の「終わり」を宣言し、エジプトで中東各国の首脳を集めてガザ復興と地域和平に向けた会議を開催しましたreuters.comreuters.com。実現すれば中東情勢の安定に繋がるとの期待から、市場では原油価格の上昇も限定的となっています（和平成立の見通しが原油相場の上値を抑制）reuters.com。トランプ大統領は「中東に新たな夜明けが訪れた」と歴史的停戦を称賛しておりreuters.com、長引いた紛争の終結が地域経済に与える好影響が注目されています。

暗号資産で過去最大級の急落、投資家はヘッジ強化

仮想通貨市場で先週末、過去最大規模の急落が発生し、投資家心理を揺るがしました。トランプ米大統領が突然「中国からの輸入品に対し100%の関税」を課すと表明したことを受け、マーケットでパニック売りが広がったのですreuters.com。この急落により24時間で約190億ドル相当のポジションが強制清算され、ビットコインは一時104,800ドル台まで急落しました（10月6日には過去最高値の12万6千ドル超を記録）reuters.com。その後トランプ氏が対中姿勢を緩めたことで価格は11万5千ドル台まで持ち直しましたが、市場のボラティリティは依然高く、オプション市場ではさらなる下落に備えてプットオプションの購入が急増するなどリスクヘッジの動きが強まっていますreuters.com。専門家は「今回の急落で過剰なレバレッジが一掃され、市場の健全性は一時的に改善した」としつつも、年末にかけて下振れリスクへの警戒を呼びかけていますreuters.com。

仏ルコルニュ新内閣が発足、予算巡り政局は不透明

フランスでは政治危機の打開を図るため、エマニュエル・マクロン大統領が盟友のセバスチャン・ルコルニュ氏を首相に再任命し、新内閣を発足させましたreuters.com。ルコルニュ首相はわずか1か月足らずで辞任した前内閣に続き再登板となり、「刷新と多様性」を掲げましたが、主要閣僚は留任が多く目新しさに欠ける布陣ですreuters.com。野党側は反発を強めており、急進左派の「アンボウ」（LFI）や極右国民連合などは早くも内閣不信任案を提出する構えで、新政権は週内にも議会の信任投票に直面する見通しですreuters.com。さらに憲法上の期限が迫る来年度予算案を巡っても少数与党政府は綱渡りの状態で、予算案提出が必要な今週水曜までに支持を取り付けられるか不透明ですreuters.com。フランスは複数の少数政権が財政赤字削減策の議会承認に苦戦する数十年ぶりの政治的危機に陥っておりreuters.comreuters.com、政局の混迷が続くようならユーロ圏経済・市場への波及も懸念されています。