ビットコインは前日比3.2%上昇し11万4,600ドル台に回復。史上最高値からの調整後、市場は反発局面にあります。

米中貿易摩擦が再燃。米国は中国向け追加関税を発表し、中国は希土類輸出規制の正当性を強調しています。

中東市場では株価と原油が下落。関税発表を受けて湾岸諸国株が軒並み安、原油先物価格も大幅に下落しました。

フランスでは予算期限を前に政権再編が急務。内閣改造と財政改革を巡る与野党交渉が難航しています。

2025年10月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格の動向

ビットコインは今週初めに約125,800ドルの史上最高値を付けたreuters.comが、その後調整局面に入り、トランプ米大統領の中国向け追加関税表明を受けて10月10日には約104,800ドルまで急落したreuters.com。直近24時間ではこの下落から反発し、約3.2%上昇して114,628ドルに回復（最新値、+3.16%）している（前年同月比では依然大幅上昇）。

米国・中国 貿易摩擦、希土類規制巡り対立激化

米通商代表部のグリーア代表は、中国が希土類輸出規制を拡大すると公表した後に米側から協議を申し入れたが、中国側はこれに応じなかったと明らかにしたreuters.com。トランプ政権はこれに対抗して中国向け輸出品に100%の追加関税を発表。一方、中国側は米国の措置を「二重基準」と批判し、自国の希土類輸出規制の正当性を強調したreuters.com。

中東市場軟調：関税発表で株価・原油下落

トランプ大統領の追加関税表明を受け、サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国の株式市場は軒並み下落し、サウジ株価指数は約0.8%安、アラムコ株も1.4%安となったreuters.com。石油需要への懸念から原油先物価格も前週末に3%以上急落し、ブレント原油は大幅安となったreuters.com。地域の金融市場では、こうした地政学リスク再燃による需給への影響が警戒されている。

日本：自民–公明連立解消で政局不安、円が反発

日本では、自民党新総裁に選ばれた高市早苗氏の首相指名をめぐり、連立与党の公明党が政権との関係を断絶すると表明し、政治的混乱が深刻化したreuters.com。これを受けて為替市場ではいったん円が売られていた流れが一服し、ドル/円は急落前の約156円から一時152.38円まで反発したreuters.com。市場では「高市政権による大規模財政政策」を織り込んだ先週の動きを見直す動きも出ている。

フランス政局混迷：予算期限前に政権再編急務

フランスではレコルヌ首相が再任後、10月13日の暫定予算案提出期限を前に内閣改造を急いでいるreuters.com。財政赤字削減に向けた歳出抑制と、左派野党が要求する富裕層課税強化や年金改革凍結をめぐる交渉が難航しておりreuters.com、成立しなければ緊急措置で新年度予算をつなぐ事態も想定されている。