米中、海運制裁で貿易摩擦深刻化。物流コスト上昇懸念で世界の供給網が揺らぎ始めています。

米銀の決算が驚きの高水準。M&Aや資本市場の勢い回復が、過熱感とのせめぎ合いに直結。

パウエル議長は「経済は堅調」との見方を示す一方、利下げへの道筋には慎重。市場はタイミングを探る展開。

ビットコインは続落。米中対立再燃や大規模ロング清算でリスク資産から資金流出の動きが鮮明に。

2025年10月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

昨日の市場指標動向

• S&P 500指数: 前日比-0.16%の6,644.31で取引終了しました。大型銀行の好決算などを背景に一時上昇する場面もありましたが、トランプ大統領の対中関係を巡る発言を受けて上げ幅を失いましたreuters.comreuters.com。
• ナスダック指数: 前日比-0.76%の22,521.70で終了し、ハイテク株中心に下落しましたreuters.com。米中の貿易摩擦激化がハイテクセクターのセンチメントを冷やしたほか、利益確定の売りも出やすい状況でした。
• 米国10年債利回り: 安全資産への資金流入で低下し、約4.02%まで下がりましたreuters.com。▲0.72%（約2.3ベーシスポイント）の金利低下は、投資家が米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測やリスク回避姿勢を強めたことが背景にありますreuters.com。
• ビットコイン: 前日比-2.4%程度下落し、112,000ドル台半で推移しました。米中対立激化によるリスクオフの流れに連動し、一時11万ドルまで下落した場面も見られましたcoindesk.com。先週の急落（約8%の下落）に続く調整局面で、暗号資産市場の変動性が引き続き高まっていますcoindesk.com。

主要ニュース4選（過去24時間）

米中、港湾使用料の応酬で貿易戦争激化 – 海上物流に混乱懸念

米国と中国は互いの関連船舶に対し追加の港湾使用料徴収を開始し、貿易戦争の最前線が海上輸送にまで拡大しましたreuters.com。中国は中国製の船舶を課徴金の対象外とする一方、米国は中国の海運業支配を揺るがし自国造船業を強化する狙いで措置を導入していますreuters.comreuters.com。中国政府は同時に、米国の調査に協力したとして韓国の造船企業系列に制裁を科し、「米国が対決を選ぶなら徹底抗戦する」と表明しましたreuters.com。先週、トランプ大統領が対中関税「100%」への引き上げを示唆し中国もレアアース輸出規制を拡大するなど報復合戦がエスカレートしましたが、その後の一時的な歩み寄りも虚しく再び緊張が高まっていますreuters.comcoindesk.com。物流コスト上昇やサプライチェーン攪乱への懸念から原油価格は下落し、安全資産の金価格は過去最高の1オンス4,100ドル超に急騰しましたreuters.comreuters.com。

米大手銀行が好調決算、M&A活況で株価上昇もバブル懸念に言及

米大手銀行の2025年第3四半期決算は市場予想を上回る好結果となり、銀行株が買われました。ウェルズ・ファーゴの純利益が予想を上回ったことで株価は+7～8%急騰し、シティグループも収益記録更新を受け+4～5%上昇しましたreuters.comreuters.com。またJPモルガンは通年の利ざや収入見通しを上方修正し、ゴールドマン・サックスも四半期利益が予想超えとなりましたreuters.com。株式市場の好調や景気底堅さを背景にM&Aや資金調達業務が活況で、今年の世界の投資銀行手数料収入は4年ぶり高水準に達していますreuters.comreuters.com。一方で経営陣からは「市場にはバブル的な過熱感が見られる」との警戒も出ています。実際、米株式市場は年初来の利下げ追い風で史上最高値を度々更新しており、その高騰した資産価格が大型案件を促進する一方で、大きな調整リスクも孕んでいると指摘されていますreuters.comreuters.com。IMF（国際通貨基金）も同日、貿易戦争や地政学リスクへの市場の慢心に警鐘を鳴らしており、銀行経営者の間でも「一部資産はバブル領域に入りつつある」との声が上がりましたreuters.comreuters.com。

パウエル議長「経済は想定より堅調」、IMFも世界成長見通し上方修正

米FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は14日、講演で「米国経済は予想よりも幾分堅調な軌道にある」と述べ、直近の成長や生産性向上を評価しましたreuters.com。ただしインフレ抑制と雇用維持の両立には依然困難が伴い、「政策運営にリスクフリーの道はない」とも強調し、金融当局として慎重な姿勢を崩していませんreuters.com。市場では今後数カ月での利下げ開始観測が強まっており、米国債利回りは低下傾向にありますbloomberg.comreuters.com。一方、ワシントンで開催中のIMF年次総会では世界経済見通しが発表され、関税ショックの和らぎや金融環境の好転を背景に2025年の世界成長率予測が引き上げられましたreuters.comreuters.com。ただIMFは同時に、米中間の貿易摩擦が再燃すれば生産が大きく落ち込む恐れがあると警告し、各国中央銀行に対しても慎重な金融緩和を求めていますreuters.comreuters.com。実際、米中対立や中東情勢といった地政学リスクや各国の高水準の財政赤字を受け、IMFは「市場がリスクを過小評価し、無秩序な調整（急落）が起こる確率が高まっている」との懸念を示しましたreuters.com。

ビットコイン続落、米中摩擦でリスク資産から資金流出鮮明に

暗号資産市場は先週の急落に続き不安定な値動きが続いています。代表的な暗号資産であるビットコインは14日、110,000ドルの水準まで値を下げ、一時3%近い下落となりましたcoindesk.comcoindesk.com。中国が米国企業に対する制裁措置で報復したとの報道をきっかけにアジア市場でリスク回避の動きが広がり、日経平均が一時3%以上下落するなど株式市場も動揺する中、ビットコインやイーサリアムなど主要コインも軒並み値を崩しましたcoindesk.comcoindesk.com。特にビットコイン先物市場では約6億3千万ドル相当のロングポジションが清算され、暗号資産全体の時価総額は5,000億ドル規模の目減りとなった模様ですcoindesk.comcoindesk.com。これは先週末、トランプ米大統領が対中関税100%を示唆した際に起きた暗号資産史上最大規模のロスカット連鎖に続く動きで、暗号資産が依然としてグローバルなリスク資産として株式市場などと連動していることを浮き彫りにしていますcoindesk.com。もっともETF資金流入など構造的な追い風もあり、市場では強気派が押し目買いの好機と捉える動きも見られていますcoindesk.com（米シティバンクの分析）。当局による巨額ビットコイン押収や著名実業家の発言など話題も相次ぎ、規制動向やマクロ情勢次第で乱高下しやすい地合いが続きそうです。