ナスダックが最高値を更新。FOMCを前に利下げ観測が強まり、ハイテク株がけん引しています。

中国は米半導体政策を「差別的」と非難し、調査を開始。米中経済協議を前に摩擦が激化しています。

ガザ情勢を巡り米国務長官がイスラエル訪問。停戦交渉が頓挫し、米イスラエル間にも温度差が表面化しました。

ロシア無人機がポーランド領空を侵犯し撃墜。NATOは東欧で防衛強化を表明、欧州の緊張が一段と高まっています。

2025年9月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン24時間価格動向

ビットコイン価格は過去24時間でほぼ横ばいとなり、約11万5千ドル前後（-0.14%）で推移しました。8月中旬に付けた過去最高値（約12万4千ドル）からわずかに下振れする水準ですが、年初来では大幅高を維持しています。

市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の9月17日の会合で0.25%の利下げが織り込まれており、リスク資産である暗号資産にも長期的な追い風となるとの見方が広がっています。

実際、将来の金融緩和期待から安全資産の債券の魅力が相対的に低下し投資家のリスク選好が強まる中、資金はビットコイン以外のアルトコインに向かい「オルトシーズン（アルトコイン旋風）」の様相も見られました。

過去1日ではビットコインの上昇率がごくわずかだった一方で、ミームコイン指数が7%超も急伸するなどアルトコインのアウトパフォーマンスが顕著で、ビットコインの市場占有率はこの1か月で3.5ポイント低下しています。

注目の経済・金融ニュース4選（直近24時間）

1. 米株ナスダック最高値、利下げ織り込みで様子見ムード

米国株式市場ではハイテク株主導で上昇が続き、ナスダック総合指数は過去最高値を更新して取引を終えました。

一方、S&P500指数は前日比ほぼ横ばい、小型株中心のダウ工業株30種平均は小幅安となり、全体としてはまちまちの展開です。

投資家の関心は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けられており、市場ではFRBが0.25%の利下げに踏み切るとの予想がほぼ確実視されています。

労働市場の弱含みやインフレ鈍化を背景に利下げ観測が強まっており、前日の一斉株高（主要3指数が史上最高値を記録）を受けて投資家は「いったん呼吸を整えつつある」（市場ストラテジストのコメント）状況です。FOMC通過までは様子見ムードが広がりやすいものの、利下げによる金融環境の緩和はハイテク企業の業績追い風との期待から、

マイクロソフトやテスラなど大型テック株が買われる展開が続いています。

2. 中国、米半導体政策を調査開始－貿易協議前に応酬

米中間のハイテク摩擦が一段と高まっています。中国商務省は「対米差別措置」と「米国製半導体のダンピング」を理由に、米国の半導体関連政策に対する調査を開始すると発表しました。

この動きは9月14日からスペイン・マドリードで予定される米中包括経済協議を目前に控えた措置で、前日には米商務省が中国企業23社を含む計32の団体を新たに輸出管理の制限リストに追加しており、中国側が強く反発した形です。

中国側は声明で、米国が近年相次いで科してきた半導体分野での輸出規制や投資制限について「中国企業への差別的な抑圧であり、自国のハイテク産業発展を阻害する保護主義だ」と非難しました。

その上で「米国は誤ったやり方を直ちに是正すべきだ。中国は自国企業の正当な権益を守るため断固たる措置を取る」と警告しており、協議の焦点である関税措置や輸出管理、さらにはTikTokなどを巡り米中双方の攻防が激化しています。

3. ガザ戦争巡り米と同盟国に溝、米国務長官がイスラエル訪問

中東ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が長期化する中、米国と同盟国イスラエルとの間で対応を巡る緊張が高まっています。トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官（※2025年現在）は週末にイスラエルを訪問し、「ガザでハマスに支配させない」という共通目標の確認や、人質となっている48人の解放、ガザ戦後の復興計画について協議すると表明しました。

発端は今週、イスラエル軍がハマス指導部が潜伏するとされるカタールの首都ドーハを空爆した事件で、米政府高官は「一方的なエスカレーションであり米イスラエル双方の利益にならない」と異例の不快感を示しています。ドーハ空爆によりカタールの仲介していた停戦・人質交換交渉も頓挫し、湾岸の友好国カタールやUAE（アラブ首長国連邦）もこの動きを非難しました。

さらにイスラエルのネタニヤフ政権が進めるヨルダン川西岸での入植地拡大計画にはUAEも「レッドラインを越える」と警告しており、ハマス排除を最優先する米国との間で対応の温度差が表面化しています。

ガザ紛争は2023年10月のハマスによる同時攻撃からまもなく2年となり、パレスチナ側の死者が6万人を超える惨禍となっています。

米国は同盟国イスラエルの安全保障を支持しつつも、過激化する軍事行動が和平の展望を遠ざけかねないとのジレンマに直面しています。

4. ロシア無人機がポーランド領空侵犯、NATO東欧で防衛強化へ

ウクライナ戦争を巡りロシアと西側の緊張も新段階を迎えています。今週、ロシア軍がウクライナへ発射した無人機（ドローン）の一部が隣国ポーランド領空に侵入し、ポーランド軍が他のNATO（北大西洋条約機構）加盟国の支援を受けて計19機以上を撃墜しました。

ロシア製ドローンがNATO加盟国の空域を侵犯し実力排除されたのは戦争開始以来初の事態であり、欧州各国に大きな衝撃を与えています。

しかしトランプ米大統領は当初「ロシアの意図的な挑発ではなく誤算かもしれない」と述べるにとどめ、ロシアを名指しで非難しない姿勢に欧州同盟国は失望と不安を募らせました。

ポーランドのトゥスク首相が即座に「偶発的な侵入ではあり得ない」と米大統領発言を公然と退ける異例の対応に出たほか、トランプ政権のNATOへのコミットメントに疑念を示す声も上がっています。

その後、米国も欧州各国と共同でロシアを非難する声明を発出し、NATOは東部加盟国の防衛体制を強化する方針を表明しました。それでも「今回の緩慢な米国の対応は欧州防衛への関与姿勢に深刻な疑問を生じさせた」（東欧外交筋）との声があるなど、ロシアの動向と米国の出方に世界の市場も神経質になっています。