FRBは9月FOMCで利下げ開始へ。年内3回連続緩和の観測が強まり、金利低下を市場が織り込みつつあります。

米中はマドリードで通商協議。TikTok売却命令は再延長の見通し、関税問題も争点となり対立は続いています。

イスラエルのカタール空爆に中東諸国が猛反発。アラブ・イスラム緊急サミットが招集され、地域正常化に暗雲。

ウクライナがロシア製油所に大規模ドローン攻撃。ロシアの戦争継続能力への打撃狙い、欧米制裁強化圧力も。

2025年9月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：直近24時間の値動き

ビットコイン（BTC）は過去24時間でほぼ横ばい推移となりcointelegraph.com、現在は約115,870ドル（-0.07%）前後で推移しています。週末前の取引で一時116,800ドルまで上昇し8月下旬以来の高値をつけましたが、その後は利益確定売りに押されcointelegraph.com、週末には115,000ドル付近まで緩やかに値を戻しましたcointelegraph.com。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始観測が広がる中、大口資金によるビットコイン関連ETFへの流入が続いており、これが強気材料となっていますfxempire.comfxempire.com。明確な新規材料は乏しく、週明け以降の米金融政策イベントを控えて投資家は様子見姿勢を強めています。

注目の経済・金融ニュース4選

FRB利下げ開始目前、市場は年内連続緩和を織り込み

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17日のFOMCで約9か月ぶりの利下げに踏み切るとの見方が強まっていますreuters.com。8月の米消費者物価上昇率は前年同月比2.9%と予想を上回り依然としてインフレ目標（2%）を上回っていますが、失業保険申請件数の急増など労働市場の減速感を受け、FRBは景気下支えを優先する構えですreuters.comreuters.com。市場では年内残り3回のFOMCで0.25%利下げがそれぞれ実施されるとの観測が既に織り込まれreuters.com、大手金融機関も相次いで年末までの連続利下げ予測を発表しましたreuters.com。一方でトランプ米大統領はより大幅な利下げを公然と要求しており、金融政策への政治的圧力も高まっていますreuters.com。

米中、マドリードで貿易協議　TikTok期限再延長か

米国と中国の高官がスペインのマドリードで通商問題を巡る協議を実施しましたreuters.com。今回で4か月連続の対面協議となり、トランプ政権下で対立が深まった両国の貿易関係を維持する狙いがありますreuters.com。協議の議題には、安全保障上の懸念から米政府が売却を要求している中国発の動画アプリ「TikTok」の扱いも含まれており、9月17日に期限を迎える同アプリの米事業売却命令は再び延長される見通しですreuters.com。また米国側はロシア産原油の調達を続ける中国やインドに制裁関税を科すよう同盟国に求めており、中国側は米国による輸出規制の乱用だと強く反発していますreuters.comreuters.com。

カタール空爆に中東諸国が猛反発、イスラエル正常化に暗雲

カタール政府は、自国領土へのイスラエル軍の攻撃に対抗しアラブ・イスラム諸国の緊急首脳会議を招集しましたreuters.com。首脳会議で採択予定の草案では、イスラエルによる「残虐なカタール攻撃」やガザでの軍事行動を厳しく非難し、こうした敵対行為が地域の平和共存やイスラエルとの関係正常化の努力を脅かすと警告していますreuters.com。実際、イスラエル軍は9月9日にドーハを空爆し、滞在中だったハマス指導者への直接的被害はなかったものの構成員5名が死亡しましたreuters.com。この攻撃を受けて湾岸の親米産油国はカタール支持で結束を強め、イスラエルと2020年に国交を樹立したアラブ首長国連邦（UAE）との関係にも緊張が生じていますreuters.com。トランプ米大統領も今回のイスラエルによる一方的な攻撃に不快感を示し、カタールの首長に対し「二度と起こさせない」と伝える一方で、ハマス指導部の排除という目的自体には理解を示しましたreuters.com。

ウクライナ、ロシア製油所に大規模ドローン攻撃　エネルギー施設標的に

ウクライナ軍がロシア北西部の主要製油所キリーシ製油所に対し、約360機もの無人機（ドローン）による大規模攻撃を敢行しましたreuters.com。ロシア側は防空システムで大半のドローンを撃墜し、落下物により一時火災が発生したものの迅速に鎮火され、人的被害はなかったと発表していますreuters.comreuters.com。一方、ウクライナ当局は攻撃は「成功した」と主張し、ゼレンスキー大統領はロシアの石油関連施設への打撃こそが「最も即効性のある制裁」であり、ロシア軍の戦争継続能力を大幅に削いでいると述べましたreuters.com。実際、ウクライナ軍は先週にもロシア北西部の石油港を攻撃し「大きな損害を与えた」と明かしておりreuters.com、欧米諸国もロシア産エネルギー禁輸など制裁強化に向けた圧力を強めていますreuters.com。トランプ米大統領は、全てのNATO加盟国がロシア産原油の購入を停止するなら米国も新たな制裁措置を発動する用意があると表明し、同盟国に歩調を合わせた対応を促しましたreuters.com。