米政府閉鎖への懸念が再燃。2月初旬の歳出法案協議は難航しており、市場も警戒モードに入りつつあります。

トランプ大統領がJPモルガンを提訴。銀行口座封鎖をめぐる訴訟がウォール街との対立を浮き彫りにしています。

ビットコインは3%超の下落。FRB会合を前にETF買いが一服し、リスクオフが市場全体に波及しています。

エアバスCEOが米中摩擦の影響を改めて警告。2026年冒頭は「未曽有の危機」との見立てに注目が集まります。

2026年1月26日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの値動き

ビットコイン価格は過去24時間で約3%下落し86,448.55ドルとなっています。主な要因は米国政治の不透明感です。トランプ大統領がカナダに対する追加関税を示唆したことや、米政府閉鎖への懸念が浮上したことからリスクオフが進み、ビットコインにも売り圧力がかかりました。さらに、来週に控えたFRB（米連邦準備理事会）の金融政策会合を見据えて利下げ見通しが後退し、投資家はリスク資産から慎重な姿勢を強めています。この間、金や銀など安全資産が高騰したこともあり、ビットコインからの資金流出が続いた面もあります。テクニカル面では強気派が一部利食いに動き、弱気派の買い戻しも見られる局面となっています。

本日の主要ニュース

政府閉鎖の懸念再燃、2月初旬の歳出法案巡り対立激化

1月25日、米議会では2月2日に期限を迎えるつなぎ予算に関して、歳出法案の調整が難航しています。共和党保守派が国境対策や歳出削減を強く要求しており、ホワイトハウスや民主党との対立が再び深まっています。政府閉鎖が現実味を帯びる中、ムーディーズは「米国の信用に新たなリスク」と警告しました。今後の合意形成の成否が市場に与える影響も大きく、リスク回避の動きが強まる可能性があります。

トランプ大統領、JPモルガン提訴でウォール街との対立鮮明に

1月25日、トランプ米大統領が米銀大手JPモルガン・チェースと同社CEOジェイミー・ダイモン氏を相手取り50億ドルの訴訟を起こしました。トランプ氏は自身や関連企業の口座が政治的理由で閉鎖されたと主張しており、これはウォール街と政権との対立が一層深まっていることを示しています。大手銀行はこれまで規制緩和や資本要件緩和の恩恵を受けてきたものの、今回の動きにより予測不可能な政策環境に直面しています。業界では、一方で規制緩和による利益拡大を期待しつつも、他方で政権からの圧力に警戒感を強める複雑な状況となっています。

カナダ首相、USMCA順守を表明－中国とのFTA締結を否定

1月25日、マーク・カーニー・カナダ首相は米メキシコカナダ協定（USMCA）で定められた規定を尊重し、中国など非市場経済国との自由貿易協定は追求しないと改めて表明しました。これはトランプ大統領が、カナダが中国と貿易協定を結べば関税100%を課すと警告したことへの回答です。カーニー首相は「中国やその他の非市場経済国とのFTA締結の予定はない」と明言し、貿易摩擦回避の姿勢を示しました。

エアバスCEO、米中貿易摩擦による大打撃を警告

エアバスのギヨーム・フォーリーCEOは1月25日、昨年の米国の保護主義政策や米中間の貿易摩擦により同社が「物流および財務面で大きな損害」を受けたと内部文書で明らかにしました。同氏は2026年初頭が「前例のない数の危機」で特徴付けられるとし、これ以上の混乱に備える必要性を強調しています。トランプ政権による関税発表を受け、中国側は希土類の輸出制限で対抗し、さらに米国は中国向け航空機部品の輸出を一時停止しました。これらの中でもエアバスは2025年通年で「良好な業績」を確保しているものの、コスト削減やサプライチェーン対策の重要性を改めて示唆しました。