FRB議長への司法介入の動きが波紋。中央銀行の独立性を巡る緊張が市場心理を揺らしています。

ロシアの空爆でウクライナ和平協議は決裂。地政学リスクは引き続き市場の重石となりそうです。

円安加速を受け日米協調介入の観測浮上。高市首相の発言もあり為替市場は神経質な展開です。

金価格が初の1オンス=5,000ドル超え。政治不安と金融不信が“究極の安全資産”への追い風となっています。

2026年1月27日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

S&P500指数は前日比+0.5%の6,950.23と4日続伸しました。週後半に控える大型ハイテク企業の決算への期待から、アップルやマイクロソフトなど主力銘柄が相場を押し上げました。また、投資家は今週のFOMC（米連邦公開市場委員会）での政策金利据え置きを織り込んでおり、市場心理の支えとなりました。

ナスダック総合指数も+0.43%の23,601.36と上昇しました。通信サービスやハイテク株が堅調で、MicrosoftやTeslaなど「マグニフィセント7」の決算を控えAI関連投資の成果への期待感が高まっています。ただしハイテク株の高い株価バリュエーションへの警戒も根強く、決算内容次第ではAIブームに沸く相場への見直しが起こり得るとの見方もあります。

米国10年債利回りは安全資産志向の買いに支えられ、約4.2130%と前日比でやや低下しました（▲0.61%）。市場ではFOMCでの利上げ休止が確実視される中、投資家は債券のデュレーション（満期までの期間）を延ばしつつあり、長期債利回りの低下要因となりました。また、トランプ政権下で進む中央銀行への介入や地政学リスクへの警戒感も根強く、一部では米国債が逃避買いされ利回り低下に寄与しました。

ビットコイン価格は約87,922ドル（+1.24%）と小幅に反発しました。週末には薄商いの中で一時88,000ドルを割り込む場面があり、市場心理は依然として脆弱です。米国では政府支出を巡る与野党対立が続き、一部政府機関閉鎖のリスクが意識されるなど不透明要因が残りますが、そうした政治的緊張が高まる局面ではビットコインは売られた後に買い戻されるパターンも指摘されています。市場参加者は今週のFOMCによる年内初の政策発表やアップル・テスラなど大型ハイテク企業の決算動向にも注目しており、これらイベントがビットコインを含むリスク資産の値動きに影響を与えそうです。

本日の主要ニュース（1月26日）

ウクライナ和平交渉が難航、ロシアの空爆で合意持ち越し

アラブ首長国連邦アブダビで行われていた米国仲介のロシア・ウクライナ和平協議は、この週末の2日間の協議でも合意に至らず終了しました。協議中にロシア軍がウクライナへの夜間空爆を行い、真冬の寒波の中でウクライナ国内の百万人以上が停電に見舞われる事態となり、停戦実現への道筋は一層不透明となっています。トランプ米政権は就任以来早期の停戦を目指し各国を交渉の席に着かせてきましたが、依然として大きな進展はなく、ロシア・ウクライナ紛争の長期化懸念が高まっています。市場では和平実現への期待が後退し、安全資産への資金シフトやエネルギー価格への影響など地政学リスクを意識した動きが続いています。

FRB議長への起訴検討に波紋、中央銀行の独立性巡り懸念

トランプ政権下の米司法省がパウエルFRB議長に対し議会証言をめぐる召喚状を発出し、刑事訴追の可能性に言及したことで、米国の金融政策運営に対する懸念が高まっています。この異例の動きに対し、イエレン氏・バーナンキ氏・グリーンスパン氏ら歴代FRB議長や超党派の元高官が「新興国さながらの状況だ」と警告を発し、与党共和党内からも「FRBの独立性が損なわれれば市場と経済に悪影響を及ぼす」として政権を批判する声が上がりました。パウエル議長本人も「この新たな脅しは金利引き下げを迫る政権の前例のない圧力の文脈で捉えるべきだ」と異例の声明を出し、中央銀行の独立性に対する介入に強い懸念を示しています。こうした一連の動きは米長期金利の上昇や金価格の急騰を招く一因となっており、投資家は金融政策への政治介入リスクを注視しています。

円相場に協調介入観測、高市首相「異常な変動に措置」表明

外国為替市場では円相場への当局介入観測が高まっています。先週末、円相場は一時1ドル=160円目前の安値水準まで下落しましたが、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとの観測を受け急反発し、米日協調での円買い介入への思惑が浮上しました。高市早苗首相も週末に「投機的で非常に異常な市場変動に対して必要な措置を講じる」と表明しており、2011年東日本大震災直後以来となる主要国による協調為替介入への警戒感が広がっています。実際に米財務省のベセント長官は韓国ウォン安の動きに「経済の基礎条件にそぐわない」と発言するなどドル高是正に前向きな姿勢を見せており、マー・ア・ラゴ（米大統領別荘）での極秘合意によるドル安誘導策の可能性も市場で取り沙汰されています。円安が長期化する中、日本政府・日銀が為替介入や金融政策変更に踏み切るかどうか、市場は神経質になっています。

金価格が初の1オンス=5000ドル突破、安全資産需要が追い風

国際金価格が史上初めて1トロイオンス=5,000ドルの大台を突破しました。ロシア・ウクライナ和平の停滞や中東情勢の緊張長期化など地政学リスクが根強く、安全資産とされる金への需要が高まっています。また米国の巨額債務への長期的な不安から各国の中央銀行が外貨準備として金の保有比率を高めていることも価格押し上げの一因です。米国による金融政策への信頼低下やドル安傾向も相まって金の上昇に拍車がかかっており、この金高を受けてニューモント（世界大手の金鉱会社）など金関連株も上昇しています。