FRBは今月の会合での利下げを見送りへ。インフレ鈍化の中で慎重なスタンスが鮮明になっています。

トランプ大統領がカナダに100%関税を警告。対中関係をめぐる覇権争いが北米経済にも波及しかねません。

中国の2026年成長目標は4.5～5%。輸出主導の限界が意識され、国内需要のテコ入れが急務です。

ビットコインは89,000ドル台で小反落。安全資産志向強まる中、利益確定売りが重しとなりました。

2026年1月25日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の動向

過去24時間のビットコイン価格は概ね9万ドル前後で推移しました。一時は日本銀行の金融政策維持決定と円買い介入観測を受け、ビットコインは約9.1万ドルまで持ち直しました。しかし9万ドル台では利益確定売りが出て上値が重く、結局は前日比0.42%安の約89,184ドルで小反落して取引を終えています。安全資産とされる金や銀の急伸もありビットコインにも下支えの買いが入りましたが、大きな上昇には繋がりませんでした。

注目ニュース

FRB、インフレ鎮静でも当面金利据え置きへ

米連邦準備制度理事会（FRB）は今月末の会合で政策金利を据え置く見通しです。昨年、FRBはインフレ抑制のため政策金利を合計0.75%引き下げ、現在の金利水準は3.50～3.75%となっています。直近のインフレ率は約3%と目標2%をなお上回りますが、労働市場は安定しつつあり追加利下げを急がない構えです。トランプ政権による通商政策の不透明感もあり、当局者は慎重姿勢を崩していません。またFRBは2026年の追加利下げはあと1回程度に留まる可能性を示唆しており、市場も今回のFOMCでの利下げ確率を極めて低く見積もっています。

トランプ米大統領、カナダに「100%関税」警告 – 中国との貿易協定で対立激化

トランプ米大統領は、中国との貿易協定を結ぶカナダに対し、全ての対米輸出品に100%の関税を課すと警告しました。カナダのマーク・カーニー首相が先日中国を訪問して関係改善に向けた合意を得たことに対し、トランプ氏は「中国はカナダを食い物にする」と強い表現で非難しています。この強硬姿勢は、トランプ政権がデンマーク領グリーンランドへの野心や覇権的な振る舞いをめぐってカナダと対立を深める中で示されたものです。もし警告通りに100%関税が発動されれば、カナダの自動車・機械・金属産業などに甚大な打撃となりかねません。自国第一主義を掲げるトランプ氏は関税を外交カードとして繰り出す傾向があり、米加関係の悪化が北米経済に与える影響が懸念されています。

中国、2026年成長目標を4.5～5%に引き下げへ – 輸出依存の限界に直面

中国政府は2026年の公式経済成長率目標を4.5～5%程度に設定する見込みです。香港メディアの報道によれば、中国の2025年実質GDP成長率は政府目標通りの5.0%となりましたが、その達成には約1.2兆ドルもの貿易黒字が寄与し、内需低迷を補っていたとされます。トランプ米政権が中国経済の減速を図る中、中国は輸出拡大で成長を維持してきましたが、世界的な成長鈍化に伴い価格競争が激化すればこの戦略の持続は難しいと指摘されています。実際、エコノミスト予想でも2026年の成長率は約4.5%へ減速する見通しで、中国政府にとって国内需要の喚起や「高品質な発展」への転換が一段と重要になっています。

ウクライナ停戦交渉、合意なく終了も継続協議へ

アラブ首長国連邦のアブダビで行われたウクライナとロシアの和平交渉は24日、2日目の対面協議でも停戦合意に至らず終了しました。ただ双方は対話継続の意向を示しており、来週に改めて会談が行われる予定です。今回の協議は米国の仲介で実現し、約4年に及ぶ戦争で初めて両国代表が直接同席する場ともなりました。交渉継続は決まったものの、協議中にもロシア軍の大規模攻撃でウクライナ国内の百万人超が停電に見舞われており、依然として戦況は厳しいままです。それでも米政府関係者は一定の前進があったと評価し、次回以降の協議や将来的な首脳級の和平交渉実現に向けて期待を示しています。