中東情勢の緊迫化で原油が急騰。ホルムズ海峡リスクが意識され、エネルギー価格の再インフレ懸念が再燃しています。

英国の住宅ローン会社破綻が波紋。欧米銀行株が売られ、プライベートクレジット市場の火種が意識され始めました。

EUが米国との貿易協定承認を停止。通商摩擦再燃の可能性が意識され、企業業績への影響が警戒されています。

ビットコインは65,000ドル台へ下落。地政学リスクと規制不透明感が重なり、神経質な値動きが続いています。

2026年3月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの価格動向

過去24時間でビットコイン価格は1.92％下落し65,578ドルになりました。中東情勢への懸念が強まる中、投資家のリスク回避姿勢から金などの安全資産に買いが入る一方、ビットコインには売り圧力がかかりました。しかし、週末にイラン最高指導者の死亡報道が伝わるとビットコインは反発し、一時68,000ドル台まで上昇しました。暗号資産専門家は、週末に重要な地政学リスクが発生すると24時間取引のビットコインが市場の「逃し弁」として価格変動を吸収する傾向があると指摘しています。それでもビットコインは今年に入りおよそ50％下落しており、長期的にはクラリティ法案（米国の暗号資産規制法案）を巡る不透明感などが重荷となっています。

今日の主な経済・金融ニュース

原油価格が10％上昇－イラン情勢緊迫で供給不安

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東情勢の緊張が原油市場に波及しました。ブレント原油は非公式取引で一時10％急騰し、1バレル約80ドルに達しました。ホルムズ海峡封鎖の懸念もあり、アナリストは「年末には100ドルに達する可能性もある」と指摘しています。OPECプラスは増産を合意しましたが、サウジやアラブ首長国連邦が臨時増産に動くなど対応が続いています。供給網の混乱が長引けば世界のエネルギー市況はさらに不安定化する恐れがあります。

英国住宅ローン会社MFS破綻で銀行株が急落

英中堅住宅ローン会社のMarket Financial Solutions（MFS）が経営破綻し、金融市場に激震が走りました。MFSの破綻報道を受け、BarclaysやJefferiesなど欧米の銀行株が急落し、世界的な金融株売りを加速させました。MFSは不動産担保ローンを二重に担保に入れる不正疑惑も浮上しており、プライベートクレジット市場で連鎖倒産リスクが警戒されています。投資家の間では「小規模融資先の破綻は砂糖に潜むアリのように次々と問題を露呈させる」との見方が広がっています。

先週の世界株式指数 反落－AI関連株への警戒感

先週末、世界の株式市場は高値から反落し、特に米国のハイテク株に調整が入りました。半導体大手Nvidiaは好決算を発表しましたが、株価は約5.5％下落し、ナスダック総合も1％超の下落となりました。欧州株も冴えず、Stoxx600は小幅安で取引を終えました。専門家は「AIバブルへの過熱警戒が強まっている」と指摘し、成長期待が剥落したハイテク企業の株価下落を背景に世界指数は調整色を強めました。

EU、米国との貿易協定承認手続きを停止

欧州連合（EU）は、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した関税政策への懸念から、米国との貿易協定の承認手続きを凍結する方針を明らかにしました。ブルームバーグ通信によれば、EUはトランプ政権に対し新たな関税プログラムの詳細説明を要求しており、現在の条件下では合意批准に進めない姿勢です。市場では、米国とEUの関係悪化が貿易不確実性を高め、多国籍企業の業績や株価に影響を及ぼす恐れが指摘されています。