米国株は中東情勢の緊張下でも底堅く推移。ビットコインは急反発し6.9万ドル台へ。

欧州株はイラン情勢悪化で大幅安。銀行・航空株が売られ、エネルギー高騰がインフレ懸念を再び刺激しています。

米政権は原油高対策を検討。ガソリン価格上昇が家計を直撃する中、政策対応の具体策が焦点となります。

日本では原油高が景気と物価の両面に影響。追加利上げのタイミングを巡り、市場の見方が分かれています。

2026年3月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向

株価指数（S&P500、ナスダック）

 米国株式市場では、S&P500が前日比ほぼ横ばい（+0.04％）の6,881.62で取引を終え、ナスダック総合株価指数も0.36％高の22,748.86と堅調に推移しました。週末の米・イスラエルによるイラン空爆を受けて市場は一時売り優勢となりましたが、引けにかけて投資家の買い戻しが入りました。特にテクノロジー株や防衛関連株が買われ、エネルギー株も堅調に推移したことが下支えとなりました。

米国10年債利回り

 債券市場では、米国の10年物国債利回りが前営業日比約8.6ベーシス・ポイント上昇して4.048％まで上昇しました。原油価格の急騰によるインフレ懸念が長期金利の上昇を招いており、これが利回りを引き上げる結果となりました。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策については、金利引き締め継続のシナリオが意識されているものの、現状ではまだ年内2回程度の利下げ予想は据え置かれています。

ビットコイン価格

 仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前週末に発生した地政学リスクにもかかわらず反発基調を強め、約5％上昇して6万9400ドル台にまで値を上げました。週末に米・イスラエルのイラン空爆を受けて一時的に6万3000ドル台まで急落しましたが、週明けにはショートカバーや機関投資家の資金流入などが観測されて持ち直しました。市場では「リスクオフながらも米取引開始でショート筋の買い戻しが入った」といった分析も見られ、足元の不安定な相場環境のなかでもビットコインは先導的な戻りを示しています。

経済ニュース

欧州株、イラン情勢悪化で急落

 米イスラエル連合軍によるイランへの攻撃が週末に拡大し、中東の地政学リスクが一段と高まりました。このため欧州株式市場ではリスク回避姿勢が強まり、ユーロ圏全体のストックス600指数は前日比1.7％安と３ヶ月ぶりの大幅下落となりました。銀行株が3％以上下落するなど金融セクターが大きく売られ、航空・旅行株も空路閉鎖など影響で大幅安となりました。一方で原油価格は中東情勢の緊張を受けて急騰し約9％上昇し、ヨーロッパ天然ガス価格も一時50％超の高騰を見せるなどエネルギー株は強含みでした。

米国、原油高騰対策を検討

 ブラジルから出張中のラブロ米国務長官は、中東情勢による原油価格の急騰が国民生活に打撃を与えることに懸念を示し、「アメリカは国民を保護するための対策を講じる」と述べました。具体的には、財務長官とエネルギー長官が協議のうえ、ガソリン価格高騰に対する緩和策を発表する予定であると明らかにしています。原油高は既に1バレル70ドル台から80ドル近くまで跳ね上がっており、政権は大統領令や補助金政策などで家庭への負担増を抑える方針です。

日本、原油高騰で成長・物価リスク

 中東情勢の悪化で原油価格は一時13％高騰し、日本の輸入コスト増大への警戒が高まっています。輸入に依存する日本経済ではガソリンや暖房費の上昇が家計・企業の負担を増す懸念が出ており、政府は影響額の試算に着手しました。日銀は副総裁も金利引き上げ継続を表明していますが、先行きに不透明感が増したことで、当面は高インフレと景気下振れリスクの見極めが必要という声が出ています。市場では「想定以上の原油高なら追加利上げ時期を後ろ倒しすべきだ」という慎重論も示されています。

ナスダック、指数向け予測オプションを申請

 米ナスダック取引所は、主要な株価指数に連動した「予測市場」型のバイナリーオプションを新たな上場商品としてSECに申請しました。提出資料によれば、ナスダック100指数とそのマイクロ版を対象に、特定イベントの結果（○×）にかける「結果連動オプション」を導入する計画です。これらオプションは権利行使価格が1セントから1ドルの範囲で設定され、例えば米GDPや企業業績の達成有無などをベットできる仕組みとなります。証券業界では、リスク管理の新たな手段として予測市場の活用に注目が集まっています。