米軍、イラン核施設を空爆　イラン議会はホルムズ封鎖を支持――原油10％急騰で市場リスク再燃

中東情勢が一気に緊迫化。米国の大規模空爆とホルムズ海峡封鎖観測で、ブレント原油は週明けの先物で最大10％上昇の見通し。

アップルが生成AI検索のPerplexity買収を社内検討――“Safari版ChatGPT”で検索覇権に挑戦

Bloomberg報道によれば、アップル経営陣は評価額140億ドル規模のPerplexity AI買収を協議。実現すれば過去最大級のM&Aに。

孫正義氏、米アリゾナに１兆ドルAIハブ構想――TSMCと組み“米国版深圳”創出を提案

SoftBank創業者が「Project Crystal Land」を推進。最先端ロボットとAI製造都市を米国内に築くべく、TSMCやトランプ政権との協議を開始。

ビットコイン、中東リスクで98,000ドル台に反落――安全資産志向が強まり上値重い

週末の暗号資産市場はリスク資産売りが優勢。ビットコインは一時99,200ドルまで下落し24時間で約4％安。現在は98,600ドル前後で推移し、原油高・地政学リスクをにらみながら神経質な展開。

2025年6月23日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動きと地政学ニュースの影響

• 日本時間6月22日朝（米国時間6月21日夜） – 米国のトランプ大統領が「米軍がイランの主要核施設3か所への空爆を完了した」と発表しました。これを受けて暗号資産市場でリスク回避の動きが強まり、ビットコイン価格は急落して5月以来初めて10万ドルの大台を割り込み、約3.8％下落して一時98,904ドルまで下落しましたbloomberg.com。この下落により、週末のマーケットでビットコインはリスク資産として売られる展開となりましたbloomberg.com。イーサリアムなど他の主要暗号資産も連れ安となり、イーサは一時前日比10%近い急落を記録していますbloomberg.com。
• 日本時間6月22日深夜（米国時間6月22日午前） – イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を支持したとの報道が伝わると、市場にはさらなる緊張感が広がりましたpolitico.eu。ホルムズ海峡は世界の石油・天然ガスの約20%が通過する要衝でありreuters.com、封鎖が現実になれば原油供給への打撃は避けられません。ただし最終決定権は国家最高安全保障委員会（最高指導者ハメネイ師）にあり、封鎖はまだ確定ではないと報じられていますreuters.com。このため封鎖観測による混乱はやや限定的でしたが、原油価格は急騰し市場心理は不安定な状態が続きました。ビットコインも上値の重い展開が続き、現在価格は約98,676ドルと依然として発表前より低い水準にとどまっています。全体としてこの24時間でビットコインは3～4%程度下落しており、中東情勢緊迫化に対する安全資産志向の高まりが価格を押し下げた格好ですbloomberg.com。

2025年6月22日の主要ニュース4選（米国主要メディア発）

米軍がイラン核施設を空爆、イラン議会はホルムズ海峡封鎖を支持

米国軍が週末にイランの主要核施設への空爆を実施し、中東情勢が一気に緊迫化しましたreuters.com。トランプ大統領は21日夜の演説で今回の攻撃を「壮大な軍事的成功」と称賛し、イランの核濃縮施設は「完全に壊滅した」と述べていますpolitico.eu。これに対しイランは強く反発し、報復としてイスラエルのテルアビブに向けたミサイル攻撃を行い多数の負傷者が出ましたreuters.com。さらにイラン国会は報復措置としてホルムズ海峡の封鎖を支持する動議を可決し、国家メディアのPress TVが伝えましたpolitico.eu。ホルムズ海峡はペルシャ湾産原油の輸送路で、世界の海上原油流通の約3割が通過する戦略的要衝ですpolitico.eu（イランは従来から封鎖を示唆して西側への圧力に利用してきましたreuters.com）。最終決定権は国家最高安全保障委員会（最高指導者ハメネイ師）にあり、現時点で封鎖はまだ最終決定されていませんreuters.com。これら一連の動きにより原油価格は一時10%前後急騰したと伝えられpolitico.eu、エネルギー供給不安から世界の市場は大きく揺れ動きました。米国土安全保障省は国内でも警戒態勢を強めるよう勧告しreuters.com、市場では中東情勢の行方次第でさらなる波乱が懸念されています。

米株市場、イラン情勢に神経質 – 原油高でインフレ・利下げに影響も

米国株式市場は週明けの取引に向けて緊張感が高まっています。週末の米軍によるイラン攻撃を受け、報復や原油急騰への警戒から月曜日に株価が急落する可能性があると投資家は身構えていますreuters.com。中東情勢の緊迫化は、今週予定される米国の経済指標発表や企業動向を覆い隠すほど市場の注目を集めていますreuters.com。実際、イラン・イスラエル間の紛争激化で原油価格が急騰しておりreuters.com、エネルギー価格上昇がインフレを再加速させるリスクが意識されています。原油高による物価上昇は年内の利下げを見込む市場にとって不安材料であり、インフレ再燃はFRBの金融政策にも影響を及ぼしかねませんreuters.com。米連邦準備制度理事会（FRB）は直近のFOMC（6月）で政策金利据え置きを決定し、年内利下げの可能性を示唆しましたが、物価見通しの悪化から利下げペースは鈍化する可能性にも言及しましたreuters.com。市場では当面、安全資産であるドルや米国債へ資金が逃避するリスクオフの動きが予想される一方で、攻撃が「一度きりで終わる」との見方も一部にあり過度な悲観は避けられていますreuters.com。それでも「原油高→インフレ懸念→利下げ余地縮小」という連想から、株式相場は高値圏で足踏み状態に陥っておりreuters.com、中東リスクが早期沈静化しない限り上値の重い展開が続きそうです。

アップル、AIスタートアップ買収を検討か – Perplexity AIで検索強化を模索

米アップルが人工知能（AI）スタートアップ「Perplexity AI」の買収を社内検討していると、Bloombergが報じましたreuters.com。関係者によるとアップル経営陣はPerplexity買収案について内部協議を行いましたが、まだ初期段階であり実際に買収提案に至るかは不透明だとされていますreuters.com。現時点でアップルからPerplexity側への打診はなく、Perplexityは「そのような交渉は把握していない」とコメントしていますreuters.com。Perplexityはチャットボット型の生成AI検索サービスを提供する新興企業で、直近の資金調達で評価額は140億ドル（約2兆円）に達しましたreuters.com。この規模で買収が実現すればアップル史上最大の買収となる可能性がありますreuters.com。現在、グーグルやマイクロソフトなど主要IT各社が生成AI分野への巨額投資を競い合っており、アップルも独自のAI戦略強化を模索しているとみられますreuters.com。実際、Meta（旧フェイスブック）も今年初めにPerplexity買収を試みていたことが報じられておりreuters.com、同社は代わりに先週、米Scale AI社に148億ドルもの大型出資を行い、そのCEOを自社の新AI部門トップに迎え入れる動きを見せていますreuters.com。アップルによるPerplexity買収の是非は未定ですが、シリコンバレーでは生成AIを巡るM&Aの思惑が一段と高まっています。

ソフトバンク孫氏、米国に100兆円規模のAIハブ構想 – TSMCと「米国版深圳」を計画

ソフトバンクグループの孫正義氏は、米アリゾナ州に総額1兆ドル（約140兆円）規模のロボット・AI産業拠点を建設する構想を描いていますreuters.com。Bloombergの報道によれば、この計画は「Project Crystal Land」と呼ばれ、台湾TSMC（台湾積体電路製造）と組んで最先端のハイテク製造拠点を米国に呼び戻し、中国・深圳のような巨大テックハブを米国内に創り出す狙いがありますreuters.com。孫氏はすでに米連邦政府およびアリゾナ州政府関係者と協議を開始しており、税制優遇など支援策についてライトニック米商務長官らと話し合いを持ったとされていますreuters.com。ただしTSMCがどの程度関与するかは不透明で、同社が計画に興味を示すかは現時点で定かではありませんreuters.com。実現すれば1兆ドルという投資規模は桁外れで、たとえばSoftBankやOpenAI、Oracleが進めている米データセンター整備計画「Stargate」（5000億ドル規模）の2倍にも相当しますreuters.com。計画の成否はトランプ政権や州当局の支援にかかっており、その実現性は現段階では未知数ですreuters.com。ソフトバンクは今年に入り米半導体設計企業Ampereを65億ドルで買収し、OpenAIには最大400億ドルの出資コミットメントを表明するなど大型投資を相次いで発表していますreuters.com。孫氏の掲げる「アリゾナ1兆ドル計画」もその延長線上にあり、実現すればソフトバンクが米国の先端産業インフラに深く関与する転機となる可能性があります。reuters.comreuters.com