時刻はすべて米東部標準時（ET）。日本時間は+13時間（夏時間中）を目安にしてください。

正確でないデータが含まれる可能性があります。細かい数値や発表予定時間など詳細情報については、各自で確認をするようにしてください。

【2025年6月23日（月）】

09:45 (指標) S&Pグローバル 製造業・サービス業PMI（6月速報値）

10:00 (指標) 中古住宅販売件数（5月、NAR）

10:30 (金融) FRBウォラー理事 講演

14:00 (金融) FRBボウマン理事 講演

17:00 (金融) FRBグールズビー総裁 講演

17:30 (金融) FRBウィリアムズ総裁 講演

時間未定 (金融) FRBクグラー理事 講演

【2025年6月24日（火）】

09:00 (株式) ペイチェックス（PAYX）決算発表

09:00 (指標) S&Pケースシラー住宅価格指数（4月）

10:00 (指標) コンファレンス・ボード 消費者信頼感指数（6月）

16:00 (株式) フェデックス（FDX）決算（引け後発表見込み）

【2025年6月25日（水）】

10:00 (指標) 新築住宅販売件数（5月）

16:00 (株式) マイクロン・テクノロジー（MU）決算（引け後発表見込み）

16:00 (株式) ジェフリーズ（JEF）決算（引け後発表見込み）

【2025年6月26日（木）】

08:30 (指標) 耐久財受注（5月速報値）

08:30 (指標) 実質GDP 第1四半期確報値

08:30 (指標) 新規失業保険申請件数（6/22週）

16:00 (株式) ナイキ（NKE）決算（引け後発表見込み）

【2025年6月27日（金）】

08:30 (指標) PCEコア物価指数・個人所得・個人支出（5月）

10:00 (指標) ミシガン大学 消費者信頼感指数（6月確報値）

16:30 (金融) FRB年次ストレステスト結果（23大手銀行）公表

【暗号資産・週内通期イベント（6/24～6/26など）】

6/24〜6/26 (暗号) Permissionless IV（Blockworks主催、NY開催）

6/25〜6/26 (暗号) Bitcoin Policy Summit（ワシントンDC）

6月最終週 (暗号) イスタンブール・ブロックチェーンウィーク

時間未定 (暗号) Arbitrum「ARB-DIP」投票・資金配布計画（週内）

時間未定 (暗号) ApeCoin DAO統合再編提案に関する投票（週内）

時間未定 (暗号) Coinbaseによる一部銘柄の上場廃止（6/26付）

今週の経済日程　2025年6月23日～

※ 正確でないデータが含まれる可能性があります。細かい数値や発表予定時間など詳細情報については、各自で確認をするようにしてください。

6月23日（月）

• 製造業・サービス業PMI（6月速報値、S&Pグローバル発表）：製造業PMI前回52.0、サービス業PMI前回53.7ng.investing.comと景気拡大域でした。今回はサービス業主導の堅調さ継続が期待されますが、足元では中東情勢の緊迫による原油高がビジネス信頼感を下振れさせないか注目されていますspglobal.comspglobal.com。5月の世界PMIは改善傾向に転じており、6月の米国PMIがその流れを維持できるかが焦点です。
• 中古住宅販売件数（5月、全米不動産業者協会〈NAR〉）：前回年率400万戸、今回コンセンサス予想は395万戸程度ng.investing.comと横ばい圏です。高金利と在庫不足により低水準の販売が続く見込みで、NARチーフエコノミストは「住宅販売は過去3年ほど正常の75%程度に留まり、住宅ローン金利の大幅低下があれば抑えられた需要が一気に解放されるだろう」と指摘していますnar.realtor。実際、4月の販売件数はコロナ前の水準を大きく下回っており、金利動向次第で潜在需要が顕在化する可能性があります。
• FRB要人発言：ウォラー理事（早朝）、ボウマン理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズNY連銀総裁、クグラー理事ら複数の講演が予定されていますng.investing.comng.investing.com。先週までのFOMCで利上げが一時停止された直後とあって、今後の金融政策方針に関する示唆に市場の関心が集まります。特にインフレ減速や経済減速傾向を踏まえ、年内の利下げ観測について言及があるか注目されます（市場では9月までに0.25%利下げの織り込みが約60%に上昇reuters.com）。なおこの日は主要企業の決算発表は予定されておらず、マーケットの関心は経済指標とFRB動向に集中します。

6月24日（火）

• 消費者信頼感指数（6月、コンファレンス・ボード）：前回5月は98.0と大幅上昇しreuters.com、今回はほぼ横ばいの98前後が予想されていますinvesting.com。5月は米中貿易戦争の一時休戦（関税引下げ合意）を受けて5カ月ぶりに指数が12.3ポイント急反発しましたreuters.com。6月も雇用環境の堅調さが信頼感を支える見通しですが、一方で関税引上げ猶予が7月に期限を迎える不透明感や物価高への警戒がどこまで改善しているかがポイントです。市場観測記事では「関税による物価上昇懸念が依然として消費者心理に影響している」と指摘されておりreuters.com、そのあたりを裏付ける内容になるか注目です。
• （参考）S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格指数（4月）：主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数。直近3月は前年同月比+3.37%（前年2月は+3.9%）と伸びが減速傾向にありhousingwire.com、4月も+3%前後の緩やかな上昇に留まる見通しです。高金利下で住宅価格上昇率は鈍化していますが、大幅な下落には至っておらず住宅市場は底堅さと減速の綱引きとなっています。
• 主要企業決算：この日はテック・金融では目立った決算発表は少ないですが、アメリカの物流大手フェデックス（FDX）の2025年5月期第4四半期決算（市場閉鎖後）が予定されています。コンセンサス予想EPSは約6.04ドル（前年同期実績5.41ドル）optionsdesk.comと増益見通しです。世界景気のバロメーターとも言われる同社の荷動き動向やコスト削減の進捗は、市場全体（特に輸送・工業セクター）の先行きを占う手掛かりになります。また、生成AIブームで恩恵を受けるハイテク株にも引き続き資金が向かっており、前週にはオラクル（ORCL）がAI需要を背景に業績見通しを上方修正したことで株価が急騰、マイクロソフトやエヌビディアなど他のAI関連大型株も連れ高する展開がありましたreuters.comreuters.com。テック市場全般にAI革命への期待が強く、投資家心理を支えている点も押さえておきたいです。

6月25日（水）

• 新築住宅販売件数（5月、商務省）：前回4月は年率74.3万戸と前月比+10.9%の大幅増となり、市場予想の70万戸を上回りましたseekingalpha.com。これは在庫不足で高止まりする中古住宅より新築住宅に需要が流れたことが一因です。今回5月は前月比でやや反動減（予想およそ69～70万戸）が見込まれますtradingeconomics.com。もっとも住宅着工の落ち込みで新築供給も限られる中、販売件数は依然コロナ前平均を下回る水準で推移しており、住宅市場の回復力を測る指標として注目されます。
• 主要企業決算：注目セクターの発表が相次ぎます。まず半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジー（MU、25日引け後）が2025年5月期第3四半期決算を公表予定。コンセンサス予想はEPS1.58ドル（前年同期0.62ドル）・売上高88.1億ドル（前年同期68.1億ドル）と大幅増収増益の見込みですoptionsdesk.com。メモリ市況はAI需要やデータセンター投資を追い風に底入れ反転しつつあり、在庫調整の進捗や対中輸出規制の影響なども含めマーケットの注目が集まります。また人材派遣・給与アウトソーシング大手のペイチェックス（PAYX、25日午前）も第4四半期決算を発表予定。予想EPS1.20ドル（前年同期1.12ドル）optionsdesk.comで堅調な人件費・雇用需要を反映するとみられます。同社の業績は中小企業の雇用動向と連動するため、労働市場の強さを占う材料にもなります。加えて、独立系投資銀行のジェフリーズ（JEF、25日引け後）も第2四半期決算を予定しています。M&A助言やトレーディング収益から今期のウォール街動向をいち早く知る手がかりとなりそうです（※ジェフリーズは5月決算のため大手銀行に先駆けて業績を開示します）。

6月26日（木）

• 耐久財受注（5月速報値、商務省）：前月4月は前月比-6.3%と急減少し、2024年1月以来の大幅な落ち込みとなりましたriotimesonline.com。3月にボーイングの大型受注があり受注総額が跳ね上がった反動で、4月は航空機を中心に調整が入った形です。今回5月は航空機の変動要因を除けば底堅い企業投資が続いているとの見方から、前月比で+1%前後の増加に戻ることが期待されています（輸送機器を除くコア資本財受注の推移に注目）。もっとも、米中対立による設備投資マインドへの逆風や、6月以降のストライキ・供給制約など懸念材料もあり、結果が予想を下回れば景気減速懸念が高まりそうです。
• 実質GDP確報値（2025年第1四半期、商務省）：前回改定値は年率-0.2%とわずかなマイナス成長でしたtradingeconomics.com。今回は確報値も-0.2%前後（小幅マイナス成長）で据え置かれる見通しです。年初の景気減速要因として、在庫投資の縮小や貿易赤字拡大（中国向け関税引き上げ前の駆け込み輸入など）が成長率を押し下げましたbea.govtradingeconomics.com。一方、足元の4-6月期（Q2）については、在庫調整一巡や個人消費持ち直しにより+3%程度の高成長に回復するとの予測もあり（アトランタ連銀GDPNowは+3.4%を予測atlantafed.org）、今回の確報値自体よりも、その内容（個人消費や設備投資の下方修正がないか等）や次期への示唆がマーケットの関心事となります。
• 新規失業保険申請件数（6月22日までの週、労働省）：前週は24.5万件と市場予想（24.6万件）並み、前々週から5千件減少でしたinvesting.com。直近では25万件前後で高止まりしており、パンデミック後の最低水準と比べると若干増加傾向が見られます。これは景気減速に伴う人員調整の兆候とも取れますが、大幅な悪化には至っていません。労働市場のひっ迫緩和が穏やかなペースで進むかどうか、毎週の数字にマーケットも敏感になっています。今週もほぼ同水準の推移が予想され、サプライズがなければ市場への影響は限定的でしょう。
• 主要企業決算：スポーツ用品大手のナイキ（NKE）が26日引け後に2023-24年度第4四半期決算を発表します。コンセンサス予想EPSは0.11ドルと前年同期の1.01ドルから大幅減益の見通し、売上高も106.7億ドル（前年同期126億ドル）と減収予想ですoptionsdesk.com。在庫処分や中国市場での需要回復ペース鈍化が利益圧迫要因となっている模様です。消費者需要の先行きやドル高の影響、さらには北米・中国・欧州各地域の売上動向に市場の注目が集まります。同社はダウ平均採用銘柄でもあり、小売消費動向の指標としても重要です。このほか、同日に目立ったハイテク・金融系の決算発表は予定されていません。

6月27日（金）

• コアPCE物価指数（5月、商務省）：FRBが重視するインフレ指標です。前月4月は前月比+0.1%と予想を下回る低い伸びとなりoptionsdesk.com、前年比では+4.7%まで低下しました。今回5月も前月比+0.1～0.2%程度の穏やかな上昇にとどまる見込みです。すでに発表された5月消費者物価指数（CPI）でコアの伸び鈍化が確認されているため、市場もPCEでもインフレ圧力緩和の継続を期待していますspglobal.com。もし予想通りなら、FRBは追加利上げに一層慎重となる公算が大きく、逆に予想以上に強い物価上昇がみられれば7月FOMCでの対応（利上げ再開リスク）が意識されるでしょう。
• 個人所得・個人消費（5月、商務省）：個人所得は前月4月に前月比+0.8%と大きく増加しbea.gov、主に社会保障給付や賃金上昇による個人収入の増加が寄与しました。5月は市場予想では+0.6%前後の増加が見込まれますoptionsdesk.com。一方、個人消費支出は4月に+0.1%と伸び悩みましたがoptionsdesk.com、5月は自動車販売の持ち直しなどもあって+0.2%程度の伸びが予想されていますoptionsdesk.com。所得の伸びに比べ消費が抑制されれば貯蓄率の上昇につながり、景気減速時のクッションとなる反面、企業収益には向かい風となります。消費者の財布の紐が締まっていないか、サービス消費の動向やインフレ要因（ガソリン価格など）の影響も含め注目点です。
• ミシガン大学消費者信頼感指数（6月確報値）：速報値は60.5と前月から大幅改善し、約半年ぶりに上昇に転じましたtradingeconomics.com。確報値も60台前半で速報値並みとなる見通しです。依然コロナ前水準（2020年初は100超）には遠いものの、「インフレ長期期待の安定や雇用環境への安心感から消費者マインドに底入れの兆しが出ている」と分析されていますtradingeconomics.com。もっとも、この調査は金融市場やニュースヘッドラインの影響を受けやすく、6月中旬以降の株高基調やガソリン価格動向が確報値を左右する可能性があります。結果が予想外に上振れすれば個人消費の先行きに明るい材料となり、下振れならば景気減速懸念を再燃させるかもしれません。
• FRB年次ストレステスト結果公表（大型行ストレス試験、27日16:30予定）：米連邦準備制度理事会（FRB）が毎年実施する大手銀行23行に対する健全性テストの結果が週末に発表されますreuters.com。景気深刻後退シナリオ下でも各行が最低資本規制を満たせるかを検証するもので、昨年（2024年）は参加全行が厳しいシナリオでも十分な自己資本を維持できるとの結果でしたdbrs.morningstar.com。今年も同様に「全行合格」見通しが市場の大勢ですが、商業用不動産向け融資や地方銀行破綻の余波など一部リスクへの耐性に注目が集まります。特に年初に発生した中堅銀行の経営不安以降、大手行へ預金がシフトする動きがありましたが、テスト結果はその安心感を裏付けるか注目です。結果公表後、各銀行はストレステストに基づく株主還元策（配当増額や自社株買い）を発表できるため、来週以降の銀行株の動きにも影響しそうです。

暗号資産・ブロックチェーン関連動向

• 主要通貨の価格動向：ビットコイン（BTC）は約10万ドル前後で推移しており、先月5月22日に付けた過去最高値圏に張り付く形ですcoindesk.com。マクロ環境の不透明要因（FRBの金融政策見通しや中東地政学リスクなど）がある中でも、ここ数週間は10万～10万5千ドルの狭いレンジで安定推移し、「金融引き締め停止や景気後退懸念がむしろBTCの安全資産的な買いを誘っている」との見方もありますcoindesk.comcoindesk.com。一方、イーサリアム（ETH）は直近約2,500ドル台で、2021年末の史上最高値（約4,800ドル）を未だ20～30%下回っていますcoindesk.com。ビットコイン主導で上昇してきた今回の相場において、多くのアルトコイン（代替通貨）は最高値から大きく低迷したままで、「出来高乏しい中でBTCだけが静かに独走する“最も嫌われたラリー”」とも評されていますcoindesk.com。ただ、ETHも4月の安値からは+81%上昇しておりcoindesk.com、投資家のリスク選好が徐々にビットコイン以外にも波及しつつある兆しが伺えます。
• 市場心理と資金フロー：ビットコイン強気相場の背景には金融政策と機関投資家マネーが大きく影響しています。先物市場では「米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年後半に利下げ転換する」との見方が強まり、実際欧州では昨年来7回連続の利下げが行われるなど、世界的に金融緩和方向への期待が高まっていますcoindesk.com。こうした低金利観測がリスク資産への資金流入を促し、特にインフレヘッジや金と似たデジタル資産の枠組みでビットコインへの機関投資家の関心が急拡大しています。事実、今年初めに米国で初めて承認された現物ビットコインETFには継続的な資金流入が見られ、年初来の累計流入額は160億ドルを超えていますcoindesk.com。中でもブラックロック社の「iShares Bitcoin Trust（ティッカー: IBIT）」は運用資産残高700億ドルを突破し、米国ETF史上最も成功した新規上場となりましたcointelegraph.com。ETF経由の資金流入によりビットコインの市場支配率（ドミナンス）は現在54%超と、2022年末の38%から大きく上昇していますcoindesk.com。これは過去のサイクルでも見られた動きで、ビットコインのドミナンスがピークに達した後にアルトコインに資金がローテーションする傾向があると指摘されていますcoindesk.com。
• アルトコイン市場とDeFiの状況：ビットコイン高値更新を横目に、その他主要アルトコインは依然低迷していますが、専門家の間では「次はアルトコインシーズン到来か？」との声も出始めていますcoindesk.com。特に機関投資家はビットコインETFを足掛かりに、分散投資としてイーサリアムやソラナなどへのエクスポージャー拡大を検討し始めており、「スマートベータ型の暗号資産インデックス（Layer1やDeFi、インフラ系トークンを組み込むもの）が注目されている」との指摘がありますcoindesk.com。技術面でも、ソラナやアバランチ、ニア（NEAR）など主要レイヤー1ブロックチェーンが処理性能を向上させ、新たなユースケース獲得に努めています。実際、分散型金融（DeFi）の指標である総預かり資産（TVL）は4月の底から31%増加し、早くも1,170億ドル超と大きく回復しましたcoindesk.com。これは昨年来の低迷からの脱却を示すもので、「大口投資家のリスク資産ローテーションがビットコインからDeFi領域にも波及し始めた」と分析されていますcoindesk.com。ただし依然として投機マネーの動きには慎重論も根強く、OECD報告書では世界経済の不確実性が高まる中で「脆弱な高リスク資産（クリプト含む）の売り圧力リスク」に言及されていますcoindesk.com。今後も伝統市場の動揺次第で暗号資産市場が影響を受ける可能性は否めません。
• 規制・制度変更やETF関連の動き：米国における暗号資産規制の風向きにも変化が出ています。ブラックロックによるビットコインETF承認を皮切りに、イーサリアム現物ETFやXRP、ソラナといったアルトコインETFの申請が相次ぎ、SEC（証券取引委員会）の姿勢に市場の関心が集まっています。Bloombergのアナリストは「大半のクリプトETFが承認される確率は90%以上」との見解を示し、SEC内でもライトコイン（LTC）やソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）など主要アルトコインを事実上コモディティ（商品）とみなして管轄外と認識し始めている可能性が高いと報じられましたcointelegraph.comcointelegraph.com。実際、SECは先週グレースケール社のXRP現物ETFやソラナETFの審査期限を延期すると発表し、イーサリアムETFにステーキング（預入運用）を組み入れる提案についても判断を先送りしましたblockworks.coblockworks.co。これは最大240日間の審査期間を目一杯使う従来方針に沿った動きで、市場も想定内と受け止めていますblockworks.co。今後の重要日程としては、7月に暗号資産インデックスETF（BTC・ETH以外の資産組入れ解禁）に関する決定が予定されておりblockworks.co、10月にはライトコイン、ソラナ、XRP、DOGE、ADAなど複数のスポットETF最終判断期限が訪れますblockworks.co。SECの対応次第では秋にかけてアルトコイン市場への資金流入が加速する可能性もあり、投資家は注視が必要です。一方、米国以外でも規制整備が進展しており、欧州連合（EU）は包括的な暗号資産規制枠組み「MiCA」を2024年に施行予定で、市場の透明性向上が期待されています。米国市場もこうした国際潮流に影響されつつあり、議会での法整備論議やSECによる個別トークンの証券性判断など、引き続きニュースヘッドラインが相場を動かす展開が続きそうです。
• 話題のプロジェクト・業界イベント：今週は暗号資産コミュニティで注目のイベントが目白押しです。ニューヨークでは6月24日から26日にかけて「Permissionless IV」（主催: Blockworks社）が開催され、DeFiやWeb3開発者・投資家が一堂に会し最新トレンドを議論しますblockworks.co。ワシントンD.C.では6月25～26日に「ビットコイン政策サミット」が開かれ、規制当局者や業界リーダーが集まり暗号資産規制の課題について意見交換を行う予定です（米議会にも暗号資産に前向きな機運が出てきており、その後押しになるか注目されています）。またトルコ・イスタンブールでもブロックチェーン週間イベントがありcoindesk.com、新興市場でのクリプト熱も健在です。プロジェクト個別では、大手NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club」関連のApeCoin（APE）コミュニティがDAO（分散型自律組織）解散と新組織設立を巡る大胆な提案を投票中でcoindesk.com、従来の分権的ガバナンスからあえて中央集権型に舵を切る可能性が話題になっています。またレイヤー2の代表格Arbitrumでは、特定のDeFi活動を支援する総額8,000万ドル規模のインセンティブプログラム「ARB-DIP（通称DRIP）」が提案・投票されておりcoindesk.com、ユーザー誘致競争が激化しています。さらに米大手取引所コインベースは6月26日付でHelium Mobile（MOBILE）、Render Token（RNDR）など一部アルトコインの上場廃止を決定しておりcoindesk.com、証券性リスクが指摘される銘柄の整理が進んでいます。総じて暗号資産市場は、ボラティリティが過去最低水準まで低下しレバレッジも縮小する中coindesk.com、「嵐の前の静けさ」にあるとの見方もありますcoindesk.com。テクニカル的には狭いレンジにポジションが積み上がっており、一旦ブレイクアウトが生じればボラが急拡大する可能性も指摘されていますcoindesk.com。投資戦略上は、主要イベントや規制ニュースによる急変動リスクに備えつつ、中長期ではイノベーション動向（AIとブロックチェーンの融合やリアルワールド資産のトークン化など）にも注目していくことが重要と言えるでしょう。