2025年5月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

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米CPIが前年比+2.3%へ鈍化――4年ぶり低水準でインフレ鎮静化、FRBの年内利下げ観測が再燃。


米中が90日間の「関税休戦」に合意。リスクオンの流れ強まる一方、交渉決裂リスクも織り込む必要あり。


AMDが60 億ドルの追加自社株買いを発表。生成AI特需を追い風に株価5%高、半導体セクターに再び追い風。


ロシア・ウクライナ、15日にイスタンブールで停戦協議へ――エネルギー相場の分水嶺となるか、原油・ガス市場が神経質な値動き。



2025年5月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場の24時間動向(前日比)

  • S&P 500指数:終値5892.58(前日比+0.10%)reuters.com
  • ナスダック総合指数:終値19146.81(前日比+0.72%)reuters.com。大型ハイテク株の上昇が指数を牽引し、NVIDIAやAlphabetなどがそれぞれ約4%前後の上昇となったlatimes.comlatimes.com
  • 米10年国債利回り:約4.53%(前日比+0.07ポイント)tradingeconomics.com
  • ビットコイン(対USD):約10万3500ドルと小幅安。前日に一時10万5000ドル台に達した後に反落し、上値の重い展開となったainvest.com

重要な経済・金融ニュース4選

米インフレ率、4年ぶり低水準に鈍化

4月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.3%上昇にとどまり、過去4年で最も低い伸びとなったreuters.com。食品価格の下落もあり月次では前月比+0.2%にとどまり、市場予想(+0.3%)を下回ったreuters.com。インフレ率の鈍化は新たな関税の本格的影響が出る前から物価上昇圧力が和らいでいたことを示唆しており、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策見通しにも影響を与えているreuters.com


米中貿易摩擦、90日「関税休戦」で緩和へ

米国と中国は貿易戦争の激化を一時停止する90日間の関税休戦に合意し、大幅な緊張緩和に踏み出したreuters.com。この間、米国は中国からの輸入品に対する関税率を一時的に30%へ引き下げ、中国も対米関税を25%から10%に引き下げる措置を取るreuters.com。世界の投資家はこの休戦を歓迎しており、両国間の摩擦緩和を背景にリスク選好が改善する兆しが見られたreuters.com


半導体大手AMD、60億ドルの自社株買い発表

米AMD社は新たに60億ドル規模の自社株買いプログラムを発表し、累計買い戻し枠を約100億ドルに拡大したreuters.comreuters.com。生成AIブームで恩恵を受けてきた半導体セクターだが、足元では株価上昇に一服感も出る中、浮動株削減による株主還元強化に踏み切った形だreuters.comreuters.com。この発表を受けてAMD株は当日約5%上昇し、経営陣の将来見通しへの自信が示されたことに投資家は好感を示したreuters.com


ウクライナ停戦へ向け露宇がイスタンブールで協議へ

ロシアとウクライナが戦争の停戦に向け、5月15日(木)にトルコ・イスタンブールで和平協議を行う予定となったreuters.com。2010年代末から続く両国間の紛争は既に発生から3年が経過しており、第二次世界大戦以降ヨーロッパ最悪の戦禍となっているreuters.com。停戦合意への期待が高まる中、この動きはエネルギー市況や世界のリスク資産にも大きな影響を及ぼす可能性があるとして注目されている。


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