米中が関税を大幅に引き下げ、90日間の“休戦”で電撃合意。景気・企業収益への懸念が後退し、S&P500とナスダックは連騰しました。

4月米CPIは前年比＋2.3%と予想を下回り、インフレ鈍化が鮮明に。10年債利回りは4.38%台へ低下し、早期利下げ観測が再燃しています。

トランプ大統領がサウジなど中東3か国を歴訪へ。総額1兆ドル規模の投資・武器契約が視野に入り、エネルギー・防衛関連株に思惑買いが波及しそうです。

米債務上限問題が再び市場の火種に。財務長官は「7月中旬までに上限改定を」と議会に警鐘。交渉難航ならボラティリティ再拡大も。

ビットコインは10万5,000ドルまで堅調に推移。米中関税“休戦”報道で株高・債券高の“リスクオン”継続か、それとも再び安全資産シフトか――動向を注視したい局面です。

2025年5月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式市場：S&P 500とナスダック総合指数の値動き

S&P 500指数とナスダック総合指数は、前日の急騰に続いて5月13日（火）も上昇しました。S&P 500は5,886.55ポイントで取引を終え、前日比+0.72%となりました。一方、ハイテク株中心のナスダック総合は19,010.09ポイントで終値を付け、前日比+1.61%の上昇ですinvesting.cominvesting.com。前日12日（月）は、米中貿易協議の進展期待からS&P 500が前週末比で+3%以上の大幅上昇となっており、市場全体にリスク選好ムードが広がりました。

米国10年債利回りの動向

米10年国債利回りは、週明けにかけて一時4.45%近辺まで上昇し数週間ぶりの高水準を付けましたが、その後はインフレ鈍化を受けて低下基調に転じました。4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びに留まったことで債券が買われ、利回りは直近ピークから約11ベーシスポイント低い4.38%前後に下がっていますmarketscreener.com。これは米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測を後押しする動きであり、一方で直近までの利回り上昇はトランプ政権による関税措置への懸念（インフレ加速予測）も背景にありました。

ビットコイン（USD建て）価格の動き

13日のBTC相場は上値・下値ともに意識される展開ながら、終盤は堅調に推移しました。ニューヨーク時間午後（18:30 UTC）時点で 1 BTC = 104,315ドル前後と前日比＋1.6%。前日の米中関税“休戦”報道で一時105,000ドルまで買い上げられた後、利食いで104,000ドル台前半へ押し戻される場面もありましたが、4月CPI鈍化→米長期金利低下という流れが下支えし、心理的節目の10万ドルを上方キープ。日中値幅は約3%と落ち着きつつあり、株式・債券市場のリスク選好との相関が再び焦点となりそうです。

主要ニュース

1. 米中関税引き下げで貿易戦争90日休戦へ

米国と中国は貿易戦争の激化を回避するため、双方の関税を大幅に引き下げ90日間の課税停止で合意しましたinvesting.com。トランプ政権は中国からの輸入品に課していた関税率を一部品目で145%以上から30%に引き下げ、中国も対米報復関税を125%から10%に減額しますinvesting.com。また両国は低価格品目への関税も削減し、今後3ヶ月間は追加関税措置を相互に停止する方針ですinvesting.com。この電撃的な関税緩和策により、企業業績や景気への悪影響懸念が後退し、米株式市場は急伸しました。実際、米大手証券会社は米国景気後退入りの確率引き下げを発表するなどinvesting.cominvesting.com、投資家心理も改善しています。今回の合意は米中対立の緩和に向けた重要な一歩となり、市場では貿易摩擦によるインフレ圧力やサプライチェーン混乱の懸念が和らいだと受け止められました。

2. 米インフレ鈍化：4月CPIが約4年ぶり低水準に減速

米国のインフレ率が順調に低下しています。5月13日に発表された4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+2.3%と、市場予想の+2.4%を下回りましたinvesting.com。伸び率2.3%は2021年2月以降で最も低い水準で、前月の+2.4%からさらなる減速となりましたinvesting.com。項目別ではガソリンなどエネルギー価格の落ち込みが全体を押し下げた一方、食料品も安定推移し、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年比+2.8%にとどまりましたinvesting.com。月次ベースでも総合・コアともに+0.2%と予想（+0.3%）を下回る穏やかな上昇ですinvesting.com。インフレ沈静化を受け、金融市場では「物価高騰によるFRBの追加利上げリスクが後退した」との見方が広がりました。一方、トランプ政権による対中関税引き下げの影響について「現時点で物価押し上げの兆候は見られない」との指摘もありinvesting.com、インフレ改善基調が維持できるか市場は注目しています。

3. トランプ米大統領、中東歴訪で巨額投資・軍事契約を推進

ドナルド・トランプ米大統領は5月13日よりサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの中東3か国を歴訪し、巨額の投資協定や武器売買契約の締結を目指しています。今回の訪問の最大目的は、米国内経済への総額1兆ドル規模の投資合意に署名することであり、軍事装備の購入も含まれる見通しですeconomymiddleeast.com。サウジアラビアとは今後4年間で6,000億ドルの対米投資拡大計画が既に協議されておりeconomymiddleeast.com、トランプ氏はこの額を将来的に1兆ドル規模まで引き上げる考えを示していますeconomymiddleeast.com。同様の大型経済協力パッケージはUAEやカタールとも締結予定で、訪問中の「2～3日で莫大な雇用が創出されるだろう」と大統領自身も意欲を語りましたeconomymiddleeast.com。さらに今回の歴訪では、ウクライナ紛争や中東情勢（ガザ情勢を含む）について各国首脳と協議する予定であり、安全保障面でも米国と湾岸諸国の結束強化が図られる模様です。経済から安全保障にわたる包括的な協力強化を掲げるトランプ政権の外交姿勢は、中東産油国とのビジネス関係を一段と深める動きとして市場からも注目されています。

4. 米債務上限問題：財務長官がデフォルト警鐘、夏までの引き上げ要請

米国の連邦政府債務上限問題が再び金融市場の不安要因となっています。スコット・ベッセント米財務長官は5月上旬、議会指導部に対し「グローバル市場を揺るがす債務不履行（デフォルト）を避けるため、7月中旬までに債務上限を引き上げるよう強く求める」と書簡で警告しましたmarketscreener.com。現在、米連邦債務残高は約36.2兆ドルに達しており、1月に設定された法定上限（36.1兆ドル）をすでに上回っていますmarketscreener.com。財務省は非常措置で当面の支払いに充てていますが、このままでは8月にも資金不足に陥る「合理的な可能性」があると指摘されていますmarketscreener.com。ベッセント長官は「上限引き上げの土壇場までの遅延は金融市場を混乱させ、米国の信用を傷つける」と述べておりmarketscreener.com、議会に早期対策を迫りました。一方、野党共和党は歳出拡大と減税を盛り込んだ包括法案に4兆ドル規模の上限引き上げを組み込む構想を掲げ、7月4日までの下院可決を目指す動きですmarketscreener.com。2023年の類似局面では土壇場で妥協が成立したものの米国債の信用格下げ例も生じており、市場では今後数ヶ月の政局の行方に神経質になっています。