ビットコインは11万ドル台を回復し、市場の底堅さを示しています。

米政府閉鎖の期限が迫り、与野党は暫定予算を巡り最終攻防。10月1日閉鎖回避へ協議は続きます。

米ゲーム大手EAが約7.5兆円で非公開化へ。サウジPIFなどが関与し、史上最大級のM&Aに。

OPECプラスは11月も追加増産を検討。原油はウクライナ攻撃を受け70ドル超へ上昇しています。

米韓は為替操作国認定を回避で合意。韓国は通貨スワップを要望し、巨額投資巡る協議が続きます。

2025年9月29日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン：過去24時間の値動きまとめ

ビットコインの価格は直近24時間でおおむね約10万9千～11万ドルのレンジで推移し、約0.9%上昇して現在は11万0417ドル前後となっていますbitbo.io。週末としては取引量も比較的多く、24時間の取引高は500億ドル規模に達しましたbitbo.io。価格は週明けを控えて高値圏を維持しており、市場には一定の底堅さが見られます。

本日の重要経済・金融ニュース（過去24時間）

1. 米政府閉鎖の期限迫る中、短期予算案巡り土壇場の攻防

米連邦政府の資金措置期限が目前に迫る中、与野党は一時的なつなぎ予算で政府閉鎖を回避すべく最後の攻防を繰り広げていますreuters.comreuters.com。トランプ大統領は9月30日（新年度開始前日）までの妥結を目指し、与野党党首をホワイトハウスに招いて9月29日（月）に協議する予定ですreuters.com。与党共和党は11月21日までの暫定予算で時間を稼ぐ案を提示しましたが、上院民主党は共和党が要求する医療費削減に反発し拒否する姿勢ですreuters.comreuters.com。トランプ大統領は「合意できなければ国が止まる」と述べる一方、民主党側は協議次第では合意の可能性もあると示唆しており、10月1日の一部閉鎖回避に向け土壇場の妥協策を探る展開となっていますreuters.comreuters.com。

2. ゲーム大手EA、約7.5兆円で非公開化へ – 史上最大の買収にサウジ系ファンドなど参画

米ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（EA）が、評価額500億ドル（約7.5兆円）規模で非公開化（プライベート化）される見通しとなりましたreuters.com。関係者によれば、シルバーレイクなどの大手PEファンドに加えサウジアラビアの公共投資基金（PIF）やジャレッド・クシュナー氏のファンドが出資する買収コンソーシアムが来週にも合意発表を検討しており、成立すれば過去最大のレバレッジド買収となりますreuters.comreuters.com。EAは人気FPSシリーズやスポーツゲームを擁し安定収益を上げており、株価は買収観測報道を受け前日比15%近い急伸となりましたreuters.com。この巨額買収は、米金利低下局面で復調しつつある大型M&Aの波を象徴する動きでもあり、市場では承認プロセスや巨額の借入条件などが注目されていますreuters.com。

3. OPECプラス、11月も追加増産へ – 原油市場シェア重視で協調減産を縮小

サウジアラビアなど産油国で構成するOPECプラスは、10月に続き11月も日量13.7万バレル以上の増産を実施する方向ですreuters.comreuters.com。これは4月以降続けてきた協調減産を転換し市場シェアの奪回を図る動きで、原油価格高騰を抑えたいトランプ米大統領の圧力も背景にあるとされていますreuters.com。実際、原油価格は年初の1バレル80ドル超から60～70ドル台へ低下し安定していましたが、直近ではウクライナによるロシア石油施設への攻撃で供給が減少し8月以来の高値となる70ドル超に上昇していますreuters.com。OPECプラスは10月5日に閣僚会合を開き増産幅を正式決定する見通しですが、加盟国の生産能力逼迫もあり公表ほどの増産効果は限定的との指摘も出ていますreuters.com。

4. 米韓、為替操作国認定せずで合意 – 3500億ドル投資巡り韓国は通貨スワップ要望

米国と韓国は、韓国が対米貿易で有利になるよう意図的なウォン安誘導は行っていないとの認識で一致し、韓国を為替操作国に認定しない方針で合意しましたreuters.com。これは米財務省が年2回発表する為替報告書での扱いに関するもので、韓国側高官が9月28日に明らかにしたものです。為替問題の雪解けは両国の通商交渉環境を改善しますが、一方で韓国側は米国が要求する3500億ドルの対米投資を円滑に行うため、ドル資金供給策として通貨スワップ協定の締結を求めており協議が続いていますreuters.com。韓国政府は巨額投資の即時拠出は「現実的に不可能」としておりreuters.com、11月のAPEC首脳会議での最終合意を目指しつつ、為替面での支援策や投資実行方法について引き続き米側と調整を図る構えです。