米株は最高値、S&P500 6,466・Nasdaq 21,713。10年債4.238%へ低下、BTC12.29万ドルで続伸。

利下げ観測が一段と定着。財務長官が「まず50bp」発言、9月FOMC利下げほぼ確実観測、FRB独立性も焦点。

米中は関税「休戦」を90日延長。年末商戦へ猶予が生まれ供給網は一息も、合意の不透明感はなお残る。

トランプ氏がプーチン氏に強硬警告、停戦妨害なら厳罰示唆。米露会談前に、領土交渉は「ウクライナ抜きなし」。

2025年8月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米株式・金利・暗号資産の動き (直近24時間)

前日の米株式市場は主要指数が揃って上昇し、S&P 500とナスダック総合指数は過去最高値で取引を終えました。S&P 500指数は前日比+0.32%の6,466.58、ナスダック指数は+0.14%の21,713.14となり、2日連続で史上最高値を更新しましたreuters.com。これは発表された7月米消費者物価指数（CPI）が市場予想をわずかに下回ったことに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るとの観測が高まったことが追い風ですreuters.com。

実際、FRBの政策金利先物市場では9月会合での利下げ確率がほぼ100%織り込まれましたreuters.com。米10年国債利回りは4.238%と前日から5.5ベーシスポイント低下しreuters.com、利下げ期待を織り込んだ債券買いで金利が低下しました。

リスク選好の強まりは仮想通貨市場にも波及し、ビットコイン価格は一時12万3000ドル近辺まで上昇して過去最高値に迫っていますreuters.com（+2.4%の122,865ドルで推移）。

また世界的にも株高の動きが広がり、MSCIオールカントリーワールド指数は2日連続で過去最高値を更新、日経平均株価も初めて43,000円台を突破しましたreuters.comreuters.com。米物価上昇の鈍化に加え、トランプ政権が中国製品に課していた高関税引き上げを一時停止する措置を講じたこともありreuters.com、インフレ圧力や貿易摩擦への警戒感が和らいだことが背景にあります。

本日の主要経済・金融ニュース

米政権、高まる利下げ圧力とFRB人事を示唆

7月のインフレ指標が落ち着きを見せたことで9月利下げ観測が決定的となる中、トランプ政権は中央銀行への圧力を一段と強めています。スコット・ベッセント米財務長官は「政策金利は高すぎる」として「50ベーシスポイント（0.5%）の大幅利下げを皮切りに、一連の利下げが必要になり得る」との見解を示しましたreuters.com。またトランプ大統領自身も、かねて批判を続けるパウエルFRB議長に対しホワイトハウス報道官を通じて本部ビル改修を巡る「背任」を理由に訴訟を起こす可能性に言及し、露骨な圧力を加えていますreuters.com。こうした政治介入の動きは「統計局長や中央銀行総裁の更迭が相次ぐ権威主義国家さながら」と市場エコノミストから懸念する声も出ていますreuters.com。一方でFRBはジャクソンホール会議や次回会合に向け独立性を保ちながら判断を下す構えですが、パウエル議長の任期満了を来年に控え、政権は後任人事を含め金融政策への影響力行使を強めている状況ですreuters.comreuters.com。

AI新興のChrome買収提案、実現には高いハードル

米AI新興企業のPerplexity AI（創業者アラビンド・スリニバス氏）は、米グーグルのウェブブラウザ「Chrome」を345億ドル（約3.45兆円）で買収するという大胆な買収提案を行っていますreuters.com。スタートアップによる異例の大型提案で話題を集めましたが、実現には高いハードルが指摘されています。グーグルを傘下に持つアルファベット社はChrome売却を公式には検討しておらず、昨年の反トラスト裁判でChrome分割命令が出ても徹底抗戦する構えですreuters.comreuters.com。実際、グーグルは現在コメントを控えていますが、市場関係者は「グーグルがChromeを手放す可能性は低い」と見ていますreuters.com。Chromeは世界シェア65%超と検索連動広告収入の要であるため、グーグルにとって極めて重要な資産です。一方、Perplexity側はChromeのコードをオープンソースのまま維持し、デフォルト検索エンジンも変更しないと約束しつつ資金拠出者を募っていますreuters.com。しかし買収額345億ドルは、競合DuckDuckGoの経営者が推定する最低評価額500億ドルを大きく下回りますreuters.com。専門家は「法廷闘争が数年に及ぶ可能性」reuters.comと指摘しており、今後もChromeの行方を巡る動きから目が離せません。

トランプ大統領、ウクライナ和平でプーチン大統領に強硬警告

ワシントンでの首脳会談を目前に、トランプ米大統領がプーチン露大統領に対し「和平を妨げれば深刻な結果を招く」と警告しましたreuters.comreuters.com。8月13日夜（日本時間14日朝）に行われたウクライナ情勢に関する米欧首脳とゼレンスキー宇大統領とのオンライン協議後、トランプ大統領は「もしプーチン大統領が戦争終結に同意しなければ、非常に厳しい結果を科す」と発言し、追加制裁など報復措置を示唆しました。ただし具体的内容については「言えないが非常に深刻なものになる」と言及を避けていますreuters.comreuters.com。一方でトランプ大統領は今週金曜日にアラスカで行うプーチン大統領との直接会談について、「まず停戦のテーブルを整え、うまくいけば直ちにゼレンスキー大統領を交えた第2の会談に移る」との構想も明らかにしましたreuters.com。欧州側は当初、米露首脳会談でウクライナ抜きの「領土割譲」が密約されるのではと懸念していましたが、トランプ大統領は協議で「ウクライナ領土に関する交渉はウクライナ当事者以外行わない」と明言し、欧米の赤線（レッドライン）を共有しましたreuters.com。マクロン仏大統領によれば、トランプ氏はウクライナへの戦後安全保障の保証にも支持を表明したといいreuters.com、この姿勢転換により欧州・ウクライナ側は「売り渡し」への警戒をいくらか和らげています。ただしロシア側は依然として「領土に関する基本方針に変化なし」（プーチン氏）と強硬で、金曜の会談で即時停戦合意に至るハードルは高いと見られますreuters.com。それでも米露首脳会談後に早期の米露宇三者会談が実現する可能性が出てきたことで、ウクライナ和平への道筋に一筋の希望もうかがえますreuters.comreuters.com。

米中が関税「休戦」を延長、年末商戦へ猶予確保

米中両政府は8月12日、互いの輸入品に課している報復関税の引き上げ期限を90日間延長することで合意し、貿易摩擦の激化を当面回避しました。トランプ大統領は「11月10日まで追加関税率の引き上げを猶予する」大統領令に署名しreuters.com、中国側も同様の措置で歩調を合わせています。これにより、当初翌日に予定されていた米中双方の関税率（米国145%・中国125%までの引き上げ）が現行水準（米30%、中国10%）に据え置かれreuters.com、直ちに全面的な貿易停止に陥る事態は避けられました。ホリデー商戦期を控えた米小売業界にとっても、高関税発動が回避されたことで在庫積み増しの時間的余裕が生まれていますreuters.com。トランプ大統領は自身のSNSで「中国はかなり善意で対処している」と述べ、条件次第では年内にも習近平国家主席と会談し貿易合意に持ち込みたい考えも示唆しましたreuters.com。市場もこの延長決定を好感し、アジア株を中心に株価が上昇するなど「米中デタント（緊張緩和）」への期待感が広がっていますreuters.com。もっとも90日後に交渉が妥結する保証はなく、専門家は「土壇場の延長はトランプ流交渉術の一環」とみておりreuters.com、今後も米中双方の出方次第で緊張がぶり返すリスクは残っています。