2025年8月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

サムネイル

Play

0:00-0:00

米PPIが予想を大きく上回り、9月の大幅利下げ観測は後退。長期金利上昇、コアの粘着も意識され主要株価指数は高値圏で伸び悩み。注目です。


米政府がインテル出資を協議との報。国内製造強化とサプライチェーン再編期待で半導体株に追い風、米産業政策の回帰色が一段と鮮明。注目です。


原油は1週間ぶり高値圏。利下げ期待の需要観測と地政学リスクが下支え、需給タイト観も意識され物価指標への波及懸念が市場で再燃。要警戒です。


S&Pは小幅高、ナスダック横ばい。米10年債利回りは上昇、ビットコインは過去最高圏から急速反落、現物先物の乖離も意識される。注意が必要です。



2025年8月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース


主要市場指標の動き(過去24時間)

  • S&P 500種株価指数: 終値 6,468.54(前日比 +0.03%)。わずかな上昇ながら史上最高値を更新しましたreuters.com
  • ナスダック総合指数: 終値 21,710.67(前日比 -0.01%)。横ばい圏で引けていますreuters.com
  • 米10年債利回り: 4.2930%(前日比 +1.30%)。予想を上回るインフレ指標を受けて利下げ観測が後退し、債券が売られて利回りが上昇しましたreuters.com
  • ビットコイン価格: 約118,226ドル(前日比 -3.81%)。前日夜に一時12万4千ドル超の過去最高値を付けた後、インフレ懸念によるリスク回避で数分間で4%以上急落しましたlatimes.com

注目ニュース4選(英語圏主要メディアより)

米PPIが3年ぶり大幅上昇、利下げ期待にブレーキ

7月の米卸売物価指数(PPI)が前月比+0.9%と市場予想(+0.2%)を大きく上回り、約3年ぶりの大幅な伸びとなりましたreuters.comreuters.com。サービスと財の広範な価格上昇が確認され、インフレ圧力の再燃が示唆されていますreuters.com。この予想外のインフレ加速を受け、年内の米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的な利下げ観測が後退し、市場は9月の0.25%の利下げ1回程度に織り込む状況となりましたreuters.comreuters.com。実際、FRBセントルイス連銀のムサレム総裁は「9月会合での0.5ポイント利下げは正当化されない」と述べ、高インフレ下では大幅利下げに慎重な姿勢を示していますreuters.com。このインフレ指標のサプライズにより、米株式市場の記録的な上昇基調も一服し、長期金利が上昇するなど金融市場に波紋が広がりましたreuters.com


米政府、インテルへの出資を検討か – 半導体製造強化策

Bloombergの報道によると、トランプ政権下の米政府は半導体大手インテル(Intel)への資本参加を検討しており、政府が同社株式を取得する案について協議中とされていますreuters.com。この出資案は、インテルの米国内での製造能力拡張を支援する狙いがあり、建設が遅れているオハイオ州の新チップ工場など国内生産強化に向けた策の一環とみられますtechcrunch.com。実は先週、トランプ大統領はインテルのタンCEOに対し利害対立(対中関係)を理由に辞任を要求しておりtechcrunch.com、政府と同社経営陣との緊張が高まる中での動きです。この報道を受けてインテル株は急伸し、14日の市場で約7%上昇しましたreuters.com。政府主導の半導体産業テコ入れへの期待から、国内チップ製造への追い風になるとの見方が広がっています。


原油1週間ぶり高値、米利下げ期待と米露会談リスクで上昇

原油価格が急伸し、約1週間ぶりの高値水準に戻りました。指標の北海ブレント原油先物は前日比+1.8%の1バレル=66.84ドル、WTI先物も+2.1%の63.96ドルまで上昇して取引を終えていますreuters.com。背景には二つの要因があります。第一に、米連邦準備制度の9月利下げ観測(大幅ではないものの実施自体は織り込み済み)から、将来的な需要刺激への期待が原油相場を下支えしましたreuters.com。第二に、地政学リスクの高まりです。トランプ大統領はまもなく開催されるプーチン露大統領とのウクライナ和平協議について、「決裂すれば厳しい結果を伴う」と警告しており、協議不調の場合はロシア産原油への制裁強化など供給面への影響も懸念されていますreuters.com。市場では実際に大規模な供給寸断が起きる可能性については見方が分かれるもののreuters.com、利下げによる需要増期待と相まってこうしたリスク要因が価格を押し上げた形です。


中国で新規融資が20年ぶり減少、景気減速で政策ジレンマ

中国経済の減速傾向が鮮明になっています。7月の中国における人民元建て新規銀行融資額は、前月比で約500億元のマイナスとなり、2005年7月以来20年ぶりに月次ベースでマイナスを記録しましたreuters.comreuters.com。通常6月に融資が伸びた反動で7月は減る傾向がありますが、それを差し引いても市場予想を大きく下回る異例の弱さであり、景気低迷により企業や家計の借入需要が極めて低迷していることを示唆しますreuters.comreuters.com。一方で、銀行融資以外も含めた広義の信用供給(社会融資総量)は前年同期比では加速しており、低基数の影響もあってやや持ち直しの兆しも見られましたreuters.com。中国人民銀行(中央銀行)はこうしたデータを受けても直ちに政策金利や預金準備率の引き下げといった大規模緩和には踏み切らず、しばらく様子見期間に入るとの見方が有力ですreuters.com。米国との貿易協議が続く中で景気刺激と金融安定の両立に苦慮する構図となっており、中国当局の政策運営は正念場を迎えています。


share

clip board
/ / 2025年8月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース
cta画像
ロゴ

会員登録いただくことで、 限定コンテンツへのアクセスができるようになります。

※コンテンツのアクセスには一部会員ランクなどの条件を含むものがあります。