米株は最高値更新、S&P+1.13%・ナス+1.39%。10年債小幅高、BTCは12万ドル目前で堅調。リスク選好の地合いが続く。

7月CPIは想定内で、インフレ落ち着き確認。9月利下げ観測が優勢に、金利先物は0.25pt織り込み。FRBはデータ次第の姿勢も維持。

トランプ大統領、FRB本部改修巡りパウエル議長を訴訟示唆。金融緩和を迫る圧力戦が一段と先鋭化。FRB独立性への波及も焦点。

ウクライナ東部で露軍攻勢、停戦案の領土譲渡示唆に欧州・キーウ反発。米露会談は大きな進展見込まず。前線拡大と供給網リスクが意識。

2025年8月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米株式・金利・暗号資産の動き (直近24時間)

過去24時間の市場では、米インフレ指標の落ち着きを受けて株式相場が大幅上昇しました。S&P 500指数とナスダック総合指数はともに上昇率1%以上となり、終値ベースでそれぞれ6,445.76（+1.13%）、21,681.90（+1.39%）と史上最高値を更新していますreuters.comreuters.com。7月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想並みにとどまったことで、9月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が一段と強まり、投資家心理を後押ししましたreuters.comreuters.com。米10年債利回りは4.2930%付近と小幅に上昇しましたnasdaq.comが、これはトランプ政権が金融緩和を迫る中で一時的な動きとみられます。またビットコインは約119,950ドル（+0.76%）と堅調で、史上最高値圏の12万ドル近辺で推移していますreuters.com。

本日の主要経済・金融ニュース

米インフレ鈍化で株価最高値、利下げ観測が追い風 – 米国で発表された7月のインフレ率は予想通りの穏やかな伸びにとどまり、これを受けて利下げ期待が高まりましたreuters.com。この日の米主要株価指数S&P500とナスダックは揃って最高値を更新し、それぞれ前日比+1.13%、+1.39%で取引を終えていますreuters.com。特に景気敏感株やハイテク株が買われ、投資家はFRBが早ければ9月にも政策金利の引き下げに踏み切るとの見方を強めましたreuters.com。実際、金利先物市場では9月会合での0.25ポイント利下げ確率が9割近くまで織り込まれていますreuters.com。

AI新興企業Perplexity、Google Chromeに345億ドル買収提案 – 米AIスタートアップのPerplexity AIが、Alphabet傘下のウェブブラウザ「Google Chrome」の買収を345億ドル（約5兆円）で提案しましたreuters.com。これはPerplexity自身の評価額（約140億ドル）を大きく上回る破格の金額で、買収資金の調達方法は明らかにされていませんreuters.com。同社はChromeの基盤ソフト（Chromium）のオープンソース継続や既定検索エンジンを変更しないことを約束しつつ、この買収により30億人超のユーザー基盤を獲得してAI時代の検索競争で優位に立ちたい考えですreuters.comreuters.com。Google側はChromeを売却する意向を示しておらず、昨年の独禁法裁判で違法独占と認定された判決を不服として控訴中ですが、米司法省は救済措置の一環でChrome事業の分離を求めていますreuters.com。今回の提案は当局による強制分割の可能性をにらんだ動きであり、他にもOpenAIやYahooなど複数の企業・投資家がChrome売却に関心を示していると報じられていますreuters.com。

ロシア軍が東部で攻勢拡大、領土巡る譲歩案にウクライナ反発 – ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍が大規模な攻勢をかけ、戦線を押し広げていますreuters.com。今週予定されるトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談で停戦が議論される見通しですが、トランプ氏が示唆した「双方による領土の交換」を含む和平案に対し、ウクライナと欧州各国は自国領土の割譲を伴う停戦に強く反発していますreuters.comreuters.com。ホワイトハウスは14日にアラスカで行われる米露会談を「状況把握のための傾聴の場」と位置付け、大きな進展は見込まない姿勢を示しましたreuters.com。欧州連合（EU）は「ウクライナ抜きの和平は容認できない」として領土保全の原則を改めて主張する構えですが、一方でハンガリーのオルバン首相が「ウクライナは既に戦争に敗北した」と発言するなど、欧州内でも対応に温度差が生じていますreuters.com。

トランプ大統領、パウエルFRB議長への「訴訟」示唆で利下げ圧力強化 – トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、FRB本部ビルの改修工事を巡る職務怠慢を理由に訴訟を起こす可能性を示唆しましたreuters.com。ホワイトハウスによれば、同本部の改修費用は当初見積もりの19億ドルから現在24億ドル超に膨らんでおり、政権側は監督不行き届きや費用膨張に「不正の疑いさえある」と指摘していますreuters.com。この異例の動きは、追加利下げを渋るパウエル氏に対するトランプ大統領の圧力戦術の一環とみられ、実際トランプ氏は先月末にパウエル氏と直接会談した際にも速やかな利下げを求めましたreuters.comreuters.com。法律上、大統領は金融政策の対立を理由にFRB議長を解任できないとされるためreuters.com、トランプ氏は司法手段も含めたあらゆる方法で金融緩和を迫ろうとしている格好です。