バークシャーがグーグルに43億ドル投資。アップル離れ進む中、次の主力株は何かに注目が集まります。

FRBウォラー理事が利下げを初示唆。「労働市場は失速」との発言が12月会合の空気を一変させる可能性も。

日本の7～9月期GDPがマイナス成長。米国の追加関税で輸出が急減、企業収益への影響も気になるところです。

ネットフリックスが10対1の株式分割。株価は高騰中、個人投資家の買いやすさ改善が続伸のカギを握るか。

2025年11月18日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場概況 (直近24時間の主要指標の動き)

• 米株式: 週明けの米株市場は下落し、S&P 500種株価指数は6,672.41（前日比 -0.92%）、ナスダック総合指数は22,708.07（-0.84%）とそれぞれ約1%の下げとなりましたkyma.comkyma.com。小売企業の決算や政府機関再開後に初めて公表される雇用統計（9月分）を控え、投資家の慎重姿勢が強まりリスク資産が売られましたkyma.com。変動性指数（VIX）は前日比で二桁の上昇となり、市場心理は「極度の恐怖」水準に低下していますkyma.comkyma.com。AIブームをけん引してきたエヌビディアの今週の決算発表も控え、ハイテク株の高いバリュエーションへの警戒感が広がったことも下げ要因ですkyma.com。主要3指数はいずれも50日移動平均線を割り込み、テクニカル面でも上昇トレンドに調整局面入りの兆しが見られますkyma.com。
• 米国債利回り: 安全資産志向から米国債が買われ、米10年物国債利回りは4.1330%付近と前週末比でわずかに低下しました（約2ベーシスポイント低下）investopedia.com。米連邦準備制度理事会（FRB）が12月会合で利下げを見送るとの見方が強まったものの、足元の経済指標の弱さから追加緩和を期待する向きもあり、長期金利の動きは小幅にとどまっていますreuters.cominvestopedia.com。
• ビットコイン: 暗号資産市場もリスクオフの影響を受け、ビットコイン価格は約91,835ドル（-2.01%）まで下落しましたkyma.com。米株との相関が強まる中で代替資産としての機能は発揮できず、この日の水準は半年ぶりの安値圏となり年初来上昇分をほぼ失っていますkyma.com。10月上旬に付けた過去最高値（12万6千ドル超）から約6週間で26%以上下落しており、市場全体のリスク回避ムードが暗号資産にも波及した形ですkyma.com。長期保有勢による利益確定売りが続いているとの分析もあり、需給面でも上値の重さが意識されていますreuters.com。

今日の主要ニュース（過去24時間）

バークシャー、グーグル親会社に43億ドル投資 – アップル株持ち高さらに縮小

ウォーレン・バフェット率いる米バークシャー・ハサウェイがグーグル親会社アルファベット株を新規に取得していたことが明らかになりました。同社は7～9月期にアルファベット株1,785万株（評価額43億ドル）を購入し、アルファベットはバークシャーの米株式ポートフォリオで10番目の大株式となりましたreuters.comreuters.com。一方、バークシャーは主力保有株であるアップル株をこの四半期にさらに売却しており、保有比率はピーク時の4分の1以下に減少していますreuters.comreuters.com。アルファベット株はこのニュースを受けて月曜に急伸し、終値で前日比3%以上高の過去最高値を更新しましたreuters.com。バークシャーは近年テック企業への投資に慎重でしたが、バフェット氏自身が「買い逃した」と語っていたグーグル株に今になって本格参入した形ですreuters.comreuters.com。なお、この開示は来年退任予定のバフェットCEO体制で最後の四半期報告となり、次期CEOに指名されたグレッグ・アベル氏への引き継ぎが迫る中での大型投資として注目されていますreuters.comreuters.com。

FRBウォラー理事「雇用低迷なら12月利下げが妥当」発言

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は17日、足元の労働市場の弱さを指摘し12月の利下げ支持を表明しましたreuters.comreuters.com。ウォラー氏は政府機関の一時閉鎖期間中に得られた限定的なデータでも、失業保険申請の増加や解雇件数の増加など「労働市場はほぼ失速状態」にあると述べ、賃金上昇圧力も見られないと分析しましたreuters.com。その上で、インフレ率は関税の一時的影響を除けば目標の2%に近づいており、経済成長も減速傾向にあるとして、12月9～10日のFOMC会合では0.25%の追加利下げが正当化されるとの見解を示していますreuters.comreuters.com。ウォラー理事は「インフレが再加速する兆しや期待インフレの高進は懸念していない。焦点は弱い労働市場だ」と述べ、今週発表予定の9月雇用統計など残り数週間の指標が多少改善してもこの見方は変わらないだろうと強調しましたreuters.com。なおウォラー氏はパウエル議長の後任候補の一人とも目されますが、一部高官が主張する「不透明感が大きい中での利下げ見送り論」を退ける形で踏み込んだ発言をした点で、市場に大きなインパクトを与えていますreuters.com。

日本のGDP、6四半期ぶりマイナス成長 – 米関税で輸出急減

日本の2025年7～9月期の実質GDP成長率は、年率換算で -1.8%（前期比 -0.4%）となり、6四半期ぶりにマイナス成長に転落しましたreuters.comreuters.com。これは米国による追加関税の発動を前に自動車を中心とした輸出が急減速したことが主因で、輸出が全体の成長率を0.2ポイント押し下げたと試算されていますreuters.com。特に自動車メーカー各社は関税引き上げ前の駆け込み輸出の反動で出荷台数が大幅に落ち込み、関税負担を価格引き下げで吸収する動きも見られましたreuters.com。内需を見ると、個人消費は+0.1%とほぼ横ばいで設備投資は小幅増となり、国内の需要も力強さを欠いていますreuters.comreuters.com。ただしGDPのマイナス幅は市場予想（年率 -2.5%程度）より小さく、一時的な要因による一時的な後退との見方が一般的ですreuters.comreuters.com。エコノミストらは「住宅投資の規制変更といった一過性の要因が大きい」と分析し、10-12月期はプラス成長に戻るとの予測が多数を占めますreuters.com。もっとも、基調的な成長力の弱さも指摘されており、12月の日本銀行金融政策決定会合では今回のマイナス成長が考慮され、追加利上げに慎重姿勢が強まる可能性がありますreuters.com。

ネットフリックスが10対1株式分割を実施 – 高騰する株価の売買単位引き下げ

米動画配信大手ネットフリックスの株式が、本日17日の取引から10対1の株式分割後の価格で取引され始めましたreuters.com。同社は10月末に1株を10株に分割する方針を発表しており、11月10日終了時点の株主に対し9株の追加株式を交付していますreuters.comreuters.com。株価高騰による投資単位の大きさを是正し、個人投資家や従業員持株制度での購入を容易にする狙いがありreuters.com、分割実施発表後にネットフリックス株は急伸しました。同社の時価総額は約4,614億ドル（約69兆円）に達しており、過去3年間で株価は360%以上上昇していますreuters.com。今回の株式分割は2019年以来で上場後3度目となりますreuters.com。市場関係者は「分割によって小口投資家の参入ハードルは下がるが、企業価値や業績見通しが変わるわけではない」と指摘しており、ネットフリックスの株価収益率(P/Eレシオ)が依然約46倍と競合のディズニー（約18倍）やコムキャスト（約7倍）を大きく上回る高水準にある点も変わらないとしていますreuters.com。分割後も引き続き業績動向や利益成長力に見合った適正株価かどうか、慎重な見極めが必要です。