ビットコインはリスクオフの流れを受けて下落。ETFからの資金流出も重なり、年末に向けた方向感が見えにくくなっています。

中国不動産大手・万科の社債返済延期が否決され、デフォルト懸念が再燃。不動産問題が再び世界市場の不安材料となっています。

英国経済は予想外のマイナス成長となり、利下げ観測が一段と強まりました。欧州経済の減速が為替・金利市場に影響しています。

ウクライナ和平を巡り、ゼレンスキー大統領がNATO非加盟容認を示唆。地政学リスクの変化が中長期の市場環境を左右しそうです。

2025年12月15日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン（BTC）の24時間の動向

ビットコイン価格は過去24時間で1.54%下落し、1BTC＝約88,652ドルとなりました。先週末の米市場では半導体企業の業績警戒や米長期金利上昇を受け、テクノロジー株が急落してリスクオフムードが強まりましたreuters.com。この流れを受けて、仮想通貨市場にも売りが波及し、ビットコインにも下落圧力がかかっています。

専門家は現在ビットコインが「極端に低いボラティリティ」下にあると指摘しており、このもみ合いが解消されれば年末にかけて大きな値動きが起こる可能性があると警戒していますtradingview.comtradingview.com。

本日の主要経済・金融ニュース

中国不動産大手万科、社債返済延期申請を拒否されデフォルト懸念再燃

中国最大手不動産開発会社の万科（China Vanke）は、今週償還を迎える2億元（約280億円）規模の社債について、返済期限を1年延期する提案が債権者の賛成を得られず否決されましたreuters.com。この結果、万科には5営業日以内の支払い猶予期間しか残されておらず、返済不能（デフォルト）リスクが急浮上していますreuters.com。万科は政府系資本が入る大手企業で、ここ数年で複数の開発会社がデフォルトに陥る不動産危機の象徴的存在です。今回の延期申請否決は、不動産セクター全体の構造的な弱さを改めて浮き彫りにし、投資家心理に重くのしかかっていますreuters.com。

ガザ停戦、ハマス側が不履行警告

ガザ地区では、イスラエル軍がハマスの上級司令官レイド・サエド氏を空爆で殺害したことを受け、停戦維持への懸念が強まっています。日曜に開かれたサエド氏の葬儀には数千人が参列しましたreuters.com。ハマス側の交渉責任者は、この司令官暗殺は和平交渉の「基盤を脅かす」として停戦の継続に深刻な障害になると警告し、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、イスラエルに停戦合意の厳守を求めるよう訴えていますreuters.com。この発言は、イスラエル・ハマス間の停戦合意が崩れる可能性を示唆するもので、中東情勢の緊張緩和に逆風となっています。

英国経済が予想外に縮小、利下げ観測強まる

英国統計局の発表によれば、7～9月期（第3四半期）の実質GDPが前期比0.1%減少し、市場予想の横ばいを下回りましたreuters.com。この結果を受けて英ポンドは主要通貨に対して下落し、市場では来週のイングランド銀行（BoE）理事会での利下げ観測が一段と強まりましたreuters.com。英国経済の減速は、住宅市場や消費の低迷が影響しており、予想外の景気悪化で金融政策の方向感に不透明感が出ていますreuters.com。

ベルリンでウクライナ和平協議、ゼレンスキー氏がNATO非加盟容認を示唆

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツ・ベルリンで米欧代表と行われた対ロシア和平協議で、将来的なロシアの攻撃を防ぐ安全保障の保証と引き換えにNATO加盟の志向を放棄する用意があることを示唆しましたreuters.com。米国からはウィトコフ国務次官、クシュナー元大統領顧問らが出席し、交渉は継続中です。同大統領は「尊厳ある平和」の実現を求める立場を明言しており、引き続き和平交渉に注力する姿勢を示していますreuters.com。この協議は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える可能性があり、欧米の支援や中・長期的な安全保障構想が焦点となっていますreuters.comreuters.com。