米国株はインフレ警戒とAI関連の収益不安が重なり下落。AI投資ブームの持続性に疑問が出始めています。

米規制当局がリップルやサークルに信託銀行免許を予備承認。暗号資産と既存金融の距離が一段と縮まりそうです。

ベラルーシが政治犯を大規模釈放し、米国は制裁緩和へ。地政学リスクの一部緩和が市場心理に影響するか注目です。

暗号資産市場は方向感に欠ける展開。BTCは9万ドル前後で小動きが続き、次の材料待ちの様相です。

2025年12月14日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き: 

ビットコイン価格はこの24時間でわずかに下落し、本日時点で約90,130ドルとなっています。昨日同時刻の約90,255ドルから小幅に下振れした形です。

先週から今週にかけてのビットコイン相場は高値圏で乱高下する展開となりました。週初には一時9万ドル台前半まで値を伸ばす場面がありましたが、その後は米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げを受けて材料出尽くし感が広がり、インフレが依然高止まりしているとの警戒もあって調整局面に入りましたperthnow.com.au。実際、FRBの利下げ決定に反対票を投じた高官らが「インフレはなお高水準」と懸念を示したことから米国債利回りが上昇し、これもリスク資産であるビットコインの重荷となりましたperthnow.com.auperthnow.com.au。また、英スタンダードチャータード銀行が今週、年末のビットコイン価格予想を従来の20万ドルから10万ドルへ引き下げたことが伝わり、市場の強気ムードに水を差した面もありますreuters.com。結果的に週初の上昇分はほぼ失われ、足元では9万ドル前後での推移に戻っています。直近の下落率はごく小幅で、投資家は来週に控える米国の物価指標や主要企業動向を見極めようとしているようです。

本日の主な経済・金融ニュース:

1. 米国株、インフレ警戒とAIバブル懸念で下落 – 米国株式市場は前日比で軒並み下落しました。ハイテク中心のナスダック総合指数とS&P500指数はいずれも1%以上の下げとなり、特にテクノロジー株の下落が目立ちましたperthnow.com.au。背景には、インフレ高止まりへの警戒感とAIブームに対する利益面での不安が重なり、投資家がハイテク分野から資金を引き揚げたことがあります。半導体大手ブロードコムの株価は将来の利幅縮小警告を受けて11%超急落し、前日に業績見通しの下方修正を発表したオラクルも4%以上の続落となりましたperthnow.com.au。これにより「AI投資バブル」への懸念が広がり、市場全体のリスクオフ姿勢が強まりましたperthnow.com.au。加えて、今週のFRB利下げ決定に際し一部高官が物価動向への警戒を表明したことで米長期金利が上昇し、株式には逆風となりましたperthnow.com.au。投資家は景気敏感株から生活必需品などディフェンシブ株へと資金を移す動きを見せ、主要株価指数は今年10月以来の大幅安水準で週末の取引を終えていますperthnow.com.au。
2. 米規制当局、リップル社などに信託銀行業務を予備承認 – 米通貨監督庁（OCC）は12日、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対し連邦信託銀行の予備免許を付与したと発表しましたreuters.com。リップル社とサークル社の2社について新規に全国展開可能な信託銀行としての認可を条件付きで承認し、併せてビットゴー、パクソス、フィデリティ・デジタル・アセットの各社については州信託銀行から連邦信託銀行への免許転換をそれぞれ認めましたreuters.com。この信託銀行免許を得ることで、これら企業は顧客に代わって暗号資産を管理・保管し、決済を従来より迅速に行えるようになる見通しですreuters.com。一方で、この種の銀行は一般預金の受け入れや融資業務は許可されないため、伝統的な銀行業務とは区別された形態となりますreuters.com。現在、米国で連邦信託銀行の免許を有するデジタル資産企業はアンカレッジ社のみですがreuters.com、今回の動きは複数の大手暗号資産企業が公的な銀行網に組み込まれる一歩となり、暗号資産業界と従来型金融システムの橋渡しとなる重要な転換点と受け止められています。
3. ベラルーシが反体制派123人を釈放、米は制裁緩和へ – ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、政治犯を含む123人の受刑者を恩赦・釈放し、その中には2022年ノーベル平和賞受賞者のアレス・ビアリャツキ氏や有力野党指導者のマリア・コレスニコワ氏も含まれましたreuters.com。これはアメリカとの合意に基づく措置で、見返りとして米国側はベラルーシ産の主要輸出品である化学肥料（カリ肥料）に対する制裁を解除する方針ですreuters.com。トランプ米大統領が派遣した特使ジョン・コール氏の仲介で成立したこの取引は、ベラルーシ当局による大規模政治犯釈放としては近年で最大のものとなりましたreuters.com。西側諸国はこれまでルカシェンコ政権が反体制派を弾圧し、ロシアのウクライナ侵攻を支持していることから同政権を敬遠してきましたがreuters.com、今回の合意は米政権とベラルーシとの間で関係改善の糸口になる可能性があります。米特使のコール氏は、なお約1,000人に上るとされるベラルーシの残る政治犯について「今後数ヶ月で一括釈放できる可能性が高い」と楽観的な見通しを示しており、今回の措置を弾みに更なる進展を図りたい考えですreuters.com。
4. ガザ安定化に向け多国籍部隊、カタールで16日に協議 – 米中央軍（CENTCOM）は、中東ガザ地区への国際的な安定化部隊の派遣計画について協議するため、12月16日にカタールのドーハで会合を主催すると表明しましたreuters.com。この会合には米国を含む25か国以上が代表を派遣し、部隊の指揮系統や具体的な任務などに関する調整が行われる予定ですreuters.com。ガザ地区では10月に発効した停戦合意後も情勢不安定な状況が続いており、ハマス支配地域の治安維持と人道支援のため、国連の承認のもと各国が部隊を派遣する構想が進められています。米政府関係者によれば、この国際安定化部隊は早ければ来月にもガザへの展開を開始できる見通しだとされますreuters.com。米国は各国との協調を通じて速やかな部隊展開と秩序回復を目指しており、中東の安全保障と人道危機緩和に向けた国際的取り組みを主導する姿勢を示しています。