米政府閉鎖リスクが再燃。上院が暫定予算案を否決し、30日の期限切れに向け緊張が高まっています。

TikTok米国事業で合意案浮上。米国人取締役多数派とオラクルによるデータ管理で経営権は米側へ。

米株市場は連日で最高値更新。FRB利下げを追い風に出来高も増加、短期的な過熱感も意識されています。

H-1B就労ビザに年10万ドル追加費用案。トランプ政権の強硬策にシリコンバレー企業から反発の声。

ビットコインは小幅高。115,800ドル付近で推移し、118,000ドル突破なるか高値圏での攻防が続いています。

2025年9月21日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き概要

過去24時間のビットコイン価格は一進一退の展開となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）が年内初の利下げに踏み切った直後、一時は節目の12万ドル近くまで上昇しましたが、その後急速に調整が入り価格は115,000ドル台半ばまで下落しましたcoindesk.com。週後半の下落でそれまでの上昇分がほぼ帳消しとなりましたが、下値は切り上がっており目先のサポートラインとして機能していますcoindesk.com。直近では115,841ドル（前日比+0.41%）付近で推移し、小幅なプラス圏を維持しています。

取引量も増加傾向にあります。価格急落時には世界の暗号資産取引所で出来高が膨らみ、一日で約26億7千万ドル相当のビットコインが買い支えられる場面もありましたcoinbase.com。テクニカル面では高値圏での持ち合いが続いており、約118,000ドルの上値抵抗線と115,000ドル前後の支持線の間でascending triangle（アセンディングトライアングル）型のパターンを形成していますcoindesk.com。市場では「高値圏での安定は強さの証拠」との見方もあり、目先は118,000ドルのブレイク次第で120,000ドル台への一段高余地が意識されていますcoindesk.comcoinbase.com。

主な経済・金融ニュース（過去24時間）

米政府機関閉鎖のリスク高まる – 上院が暫定予算を否決

アメリカでは10月初めにも政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）に陥る懸念が一段と強まっています。上院は金曜日、つなぎ予算案（短期資金繰り法案）を否決しており、これにより予算切れ回避の可能性が低下しましたreuters.com。与野党の対立軸には医療保険制度改革（オバマケア）補助金や低所得者向け医療保険（メディケイド）予算の扱いがあり、民主党はそれらの削減撤回を要求していますreuters.com。民主党のシューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務は20日、トランプ大統領に対し直接協議を行うよう求める書簡を送りましたreuters.com。9月30日の予算年度末が迫る中、超党派での合意形成が難航すれば、政府機能の停止による経済・市場への影響が現実味を帯びてきます。

TikTok米国事業の合意案で米国側が経営権掌握へ

米中対立の焦点となっていた動画共有アプリTikTokを巡り、新たな合意案の概要が明らかになりました。米ホワイトハウス高官によれば、TikTokの米国事業に関する米中合意案では取締役会の7席中6席を米国人が占めることになり、中国・バイトダンス社は残る1席を指名する予定ですreuters.com。さらに米国内ユーザーのデータは米オラクル社が運営するクラウド基盤上に保管され、TikTokの中核であるアルゴリズムについても米国側の管理下に置かれる見通しですreuters.com。トランプ大統領は同アプリの米国での使用禁止措置発動を2025年1月に控えており、それまでに最終合意に至るべく習近平中国国家主席との電話協議を行い進展があったと述べていますreuters.com。合意が成立すれば、バイトダンスは新設されるTikTok米国事業の支配会社の株式の2割未満を保有する形となり、実質的に米国側が経営権を握る体制となりますreuters.com。

米株主要指数が連日で過去最高値を更新、利下げ追い風に出来高も増加

19日（金）の米国株式市場は幅広い買いが入り、主要株価指数（ダウ工業株30種・S&P500・ナスダック総合）が2営業日連続で揃って史上最高値で引けましたreuters.com。今週発表されたFRBの金融緩和姿勢（年内初の利下げ決定）や、宅配大手フェデックスの好決算reuters.comなどが投資家心理を支えた模様です。特にハイテク株主導で上昇する中、小型株指数のラッセル2000も一時ザラ場で過去最高値を付ける場面があり、低金利が追い風となりやすい小型株にも物色が広がりましたreuters.com。この日の米市場の売買高は4月以来の高水準に達しreuters.com、株価上昇局面で市場参加者が増加していることを示唆しています。もっとも、連日の急騰で短期的な過熱感も指摘され始めており、今後は経済指標や予算協議の行方を睨んだ調整局面入りの可能性も意識されそうです。

H-1B就労ビザに年間10万ドルの追加費用案 – 米政権の強硬策にハイテク業界反発

米トランプ政権は、高度外国人労働者向けの就労ビザ「H-1B」に対し、企業に年間10万ドル（約1,700万円）の追加費用を課す方針を明らかにしましたreuters.com。この新負担はシリコンバレーを中心とするテック業界への打撃となる見通しで、H-1B保有者の約7割を占めるインド人技術者をはじめ人材確保が難しくなる懸念がありますreuters.com。実際、大手IT企業の間ではビザ保持者に対し「米国外への渡航を控えるように」との注意喚起も出始めましたreuters.com。トランプ政権は就任以来、不法移民対策だけでなく合法的な移民受け入れの制限にも乗り出しており、今回の措置は「安価な外国人労働力に頼らず自国人材を育成せよ」という政権のメッセージを反映したものですreuters.com。この強硬策に対し、技術者不足の深刻化を懸念する声や、移民政策を巡る産業界と政権の緊張が一段と高まることへの警戒感が広がっています。