米政府機関閉鎖リスクが続くなか、民主党指導部はトランプ大統領に直接協議を要請しました。

TikTok米国事業の経営権は米国主体で合意間近。アルゴリズム管理も米国側に移管される見通しです。

H-1Bビザ追加費用を巡り技術者の間で混乱。ホワイトハウスは釈明も、不安定な状況は続きそうです。

英国・カナダ・豪がパレスチナ国家を承認。イスラエルは強く反発し、中東情勢の緊張は一層高まっています。

2025年9月22日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格（過去24時間の推移）

ビットコインの価格はこの24時間で大きな変動がなく、概ね115,000ドル台半ばで安定して推移しましたtradingview.com。価格レンジは約115,442ドルから116,122ドルの範囲に収まり、マーケットは落ち着いた動きを見せていますbinance.com。直近では1BTCあたり約115,376ドルとなっており、前日比では-0.42%程度の小幅な推移にとどまっています。

本日の重要なニュース（経済・金融）

米政府機関閉鎖のリスク継続、民主党指導部がトランプ大統領に直接協議を要求 – 米連邦予算の暫定措置を巡り与野党の対立が続き、9月30日の歳出期限を前に政府機関閉鎖の懸念が高まっています。上院の民主党シューマー院内総務と下院のジェフリーズ院内総務は21日、トランプ大統領宛てに書簡を送り、閉鎖回避のため直接協議に応じるよう求めましたreuters.com。両氏は「大統領の指示で共和党指導部が民主党との協議を拒んでいる」と批判しつつ、医療保険補助を巡る対立解決に向けた超党派協議を呼びかけていますreuters.com。一方で上院は既に暫定予算案を否決したまま週末休会に入っており、期限まで残りわずかとなる中で閉鎖回避の道筋は不透明ですreuters.com。

TikTok米国事業、米国主体の経営権で合意間近 – 米中が協議するTikTok米国事業の分離案で、新会社の取締役会7席中6席を米国人が占め、中国の親会社バイトダンスには1席のみとする方向で合意が進んでいますreuters.com。ホワイトハウスの発表によれば、アルゴリズムも含めTikTok米国版の運営は米国側の管理下に置かれ、ユーザーデータの管理は米企業オラクルが担う見通しですreuters.com。トランプ大統領は同事業売却を義務づけた法律の施行を延期しつつ交渉を進めており、近日中にも正式契約に至る可能性がありますreuters.com。一方で中国政府の最終承認が不透明なため、合意成立まで予断を許さない状況です。

米H-1Bビザ新規費用の通達で混乱、技術者が急遽帰国 – トランプ政権が発表したH-1B就労ビザへの新たな追加費用により、米国外に一時帰国していた技術者らの間で混乱が広がりました。商務長官が企業に対し「H-1Bビザ保持者1人当たり年10万ドルの負担を課す」と表明したことでreuters.com、多くのインド人や中国人技術者が「施行前に米国に戻らないと再入国できなくなる」と恐れ、週末に旅行を切り上げて急遽米国へ戻る事態となりましたreuters.com。ホワイトハウスは翌日になって「新料金は新規申請者への一度限りの徴収であり、既存のビザ保有者や更新申請には適用しない」と釈明しましたがreuters.com、周知不足により現場では混乱と不安が広がっています。

英・カナダ・豪がパレスチナ国家を承認、イスラエルは強く反発 – 21日、イギリス、カナダ、オーストラリアの各政府は相次いでパレスチナを独立国家として公式に承認しましたreuters.com。ガザ紛争の長期化に対する不満から二国家解決への活路を模索する動きで、第二次大戦後一貫してイスラエル寄りだった主要西側諸国による方針転換として国際社会に衝撃を与えていますreuters.com。トランプ政権が事実上この動きに反対する中reuters.com、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロへのご褒美だ」と猛烈に非難し「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家は絶対に作らせない」と表明しましたreuters.com。今回の承認は国連総会の場で表明され、フランスなど他の同盟国も追随する可能性が報じられていますreuters.com。