米国はAI・半導体供給網の再構築を加速。中東湾岸国を巻き込み、経済安全保障と成長戦略を同時に進める姿勢が鮮明です。

サウジでトランプブランドの大型開発計画が発表。資金流入と中東不動産投資の再評価が市場テーマとして浮上しています。

G7は重要鉱物の供給網強化へ。中国依存低減を軸に、豪州・インドを含む資源外交が本格化しそうです。

暗号資産市場は方向感に欠ける展開。BTCは9万ドル台を維持しつつ、マクロ環境次第の神経質な動きが続いています。

2026年1月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格動向（過去24時間）

ビットコインはここ24時間で約90,600ドル（前日比+0.26%）まで上昇し、90,000ドル前後で推移しています。米ブルームバーグの報道によれば、ビットコインは2026年初の取引週を90,000ドル前後でほぼ横ばいとなり、1年前から約2%低い水準で推移しました。市場では米長期金利低下や株高によるリスク選好の高まり、仮想通貨ETFの資金流出鈍化などが、ビットコインを下支えしているとの見方があります。一方、地政学リスクや米国の経済政策の行方など不透明要因も警戒材料で、投資家は大きく動きにくい状況が続いているようです。

本日の注目経済・金融ニュース

米主導のAI・半導体供給網構想に湾岸2国が参画

米国務省の経済担当次官は、アメリカが主導するAI・半導体のサプライチェーン強化プロジェクト「Pax Silica」に、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）が近日中に参加するとReutersに明らかにしました。Pax Silicaは重要鉱物や先端製造、データインフラなど技術の基幹サプライチェーンを保護・強化する構想で、トランプ政権が推進する経済安全保障政策の柱とされています。イスラエルや日本、韓国など既存メンバーに湾岸諸国も加わることで、中東地域の経済を石油依存から技術集約型へ転換する枠組み強化が期待されています。米国と湾岸諸国は今後、AI開発や半導体投資の協力プロジェクトを進める方針です。

トランプ組織参画、サウジで総額100億ドルの開発計画発表

サウジアラビアの不動産大手Dar Globalは、リヤドとジェッダでトランプブランドの高級開発プロジェクト2件を開始すると発表しました。両プロジェクトの総額は約100億ドル規模で、リヤド郊外にはトランプ・ナショナル・ゴルフコースと国際ホテル、ジェッダには商業・住宅複合施設「Trump Plaza」が計画されています。Dar GlobalのCEOは、これら協業が石油依存から脱却を目指すサウジの「ビジョン2030」に沿ったものであり、外国資本誘致を通じて経済多様化を促す狙いがあると説明しています。トランプ組織側も4～5年での完成を目指しており、サウジでの大型投資案件として国内外から注目されています。

米、G7鉱物会合に豪州・インドを招待

米財務長官スコット・ベッセントは、今週月曜にワシントンで開くG7（先進7カ国）財務相会合にオーストラリアなど複数国を招待し、重要鉱物の供給網強化を議題とすると明らかにしました。発表によれば、インドも招待国に含まれており、12月には既にオンライン会議も実施済みです。G7諸国は従来、中国からのレアアース依存を減らすため共同の行動計画を進めており、米豪は昨年10月に鉱物分野の協力協定を結ぶなど、同盟国間でサプライチェーン強化の動きを加速させています。今回の会合では電気自動車や再生エネ用バッテリーに不可欠な鉱物資源の安定確保策が協議される見通しで、市場には代替供給源の確保に対する期待が広がりつつあります。

高市首相、早期解散・総選挙を検討か

日本の与党幹部は、高市早苗首相が2月に衆議院を解散し早期総選挙を実施する可能性を示唆したと報じられました。高市氏は就任直後から高い支持率を背景に、初の女性首相として議席確保に乗り出す構えと見られています。しかし、早期選挙で今年度予算の審議が遅れる懸念も指摘されており、国内政治への不透明感が円相場に影響しています。実際、報道後に円は対ドルで下落しました。日本株には目立った動きはないものの、投資家は予算執行の遅れや政局混乱のリスクに注意を払い、慎重な姿勢を強めています。