米12月雇用統計は雇用増が市場予想を下回る一方、失業率は低下しました。景気減速懸念は後退し、利下げ時期を巡る見方が揺れています。

米政府はベネズエラ制裁の一部緩和を示唆しました。原油供給増加への思惑が強まり、エネルギー価格とインフレ見通しに影響が出そうです。

米株式市場ではハイテク株が一服する一方、防衛関連株が急伸しました。国防予算拡大発言を受け、物色の軸が一時的に変化しています。

暗号資産市場は方向感に乏しく、ビットコインは9万ドル前後で横ばい推移です。大きな材料待ちの状態が続いています。

2026年1月11日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン価格の動向

ビットコインは過去24時間で約90,000ドル前後を維持し、ほぼ横ばいで推移しました。市場関係者によれば、「マクロ要因によるボラティリティを持続的な現物需要が吸収した」ため、大きな変動は見られなかったようです。米ADP雇用統計が予想ほど悪化せず景気への安心感を与えたことや、ベネズエラ産原油の対米供給増加期待なども価格の下支え要因となりました。全体として出来高は低調ながら、需給は概ね均衡し、90,000ドル近辺での底堅い推移となっています。

本日の注目経済・金融ニュース

米12月雇用統計：増加鈍化も失業率は低下

米労働省発表によると、12月の非農業部門雇用者数は50,000人増と市場予想（60,000人増）を下回りました。建設、製造、小売などで雇用が減少したものの、失業率は前月の4.5%から4.4%に低下し、「労働市場が急速に悪化しているわけではない」と受け止められました。さらに賃金上昇率は堅調で、これらの結果はFRBが1月会合で利上げを見送る要因と見られます。

米、来週にもベネズエラ制裁緩和へ

米財務省のベセント長官は、トランプ政権下でベネズエラ産石油の輸出収益還流を促進するため、対ベネズエラ追加制裁の一部を「来週にも」解除する可能性を示唆しました。この発言は、先週米軍が同国のマドゥーロ大統領を拘束した動きに続くもので、ベネズエラの経済再建支援を狙った措置です。ベセント氏は、約50億ドル相当の同国の凍結IMF資産（SDR）の解凍や、IMF・世銀との協議も進めると述べ、石油輸出再開に向けた動きを加速させる考えです。これにより世界の原油供給は増加する見通しで、エネルギー市場で注目されています。

米株式市場：ハイテク株一服、防衛関連株が急伸

金曜日の米株式市場はまちまちの動きでした。半導体などハイテク株が調整し、Nvidiaは2.2%安、Broadcomは3.2%安となる一方、トランプ氏が2027年度国防予算を現行の9,010億ドルから1.5兆ドルに倍増すべきと発言した影響で防衛関連株が急騰しました。ロッキード・マーティンは4.3%高、ノースロップ・グラマンも2.4%高となり、市場全体ではS&P500がほぼ横ばい、ダウは+0.55%、ナスダックは-0.44%で取引を終えました。新規失業保険申請件数は予想以下の伸びにとどまり、労働市場の底堅さが改めて示されました。

米住宅金融政策：FRBのMBS売却相殺へ買い入れ

トランプ政権は住宅市場対策として、FRBが毎月償還するMBS（住宅ローン担保証券）を相殺する規模での買い入れを検討しています。財務長官ベセント氏は、FRBの毎月約150億ドルのMBS償還と「だいたい同じペースで買い入れる」ことが目的だと説明しました。さらに、連邦住宅金融庁(FHFA)はファニーメイ・フレディマック発行の社債2000億ドル相当を購入するよう指示され、初回分として30億ドルが買い入れられました。これらの措置は、直接的な金利低下効果は限定的ながら、MBS利回りスプレッドの縮小を通じて間接的に住宅ローン金利を抑える効果が期待されています。住宅ローン金利が引き続き高止まりしている中で、こうした政策は米住宅市場への支援策とみられています。