米政権がFRB議長への刑事訴追に言及し、中央銀行の独立性を巡る緊張が急浮上しました。政治リスクが市場に与える影響に注意が必要です。

イランで反政府デモが激化し、米大統領は軍事行動も排除しない姿勢を示しました。中東情勢の不安定化が資源・リスク資産に波及するか注目です。

米政権はベネズエラ復興投資を巡り石油大手に圧力を強めています。エネルギー政策と地政学が企業行動に与える影響が改めて意識されます。

メタが超大型AI計算基盤「Meta Compute」を発表しました。AIインフラ投資競争が一段と加速し、米ハイテク株の評価軸にも変化が出そうです。

2026年1月13日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場指標の動き（過去24時間）

S&P 500指数は前日比+0.16%の6,977.27となり、小幅ながら上昇しました。米政権によるFRB圧力など政治リスクで一時下落する場面もありましたが、市場は具体的な政策行動が出るまでは様子見姿勢を崩さず、引けにかけて持ち直しました。主要指数が過去最高値圏にある中、投資家は目先の騒動よりも企業業績や今後の金融政策動向を注視しているようです。

ナスダック総合指数も前日比+0.26%の23,733.90と続伸しました。米長期金利の上昇にもかかわらずハイテク株に買いが入り、取引序盤のマイナス圏から持ち直しています。AI関連の前向きな企業発表なども投資家心理を下支えし、NASDAQは史上最高値に迫る水準を維持しました。市場参加者は政策変更の具体化まではリスクオン姿勢を継続する構えです。

米国10年債利回りは4.187%と前日比で0.38%上昇しました。中央銀行の独立性を巡る不透明感から安全資産とされる米国債の需要がやや低下し、利回りが上昇した面があります。また、景気減速懸念が後退する中で今後の国債増発観測も根強く、長期金利はじわじわと上昇基調となっています。市場はインフレ動向や金融当局者の発言を睨みつつ、債券利回りの先行きを見極めようとしています。

ビットコイン価格は91,142ドルと前日比+0.63%上昇しました。米政権と中央銀行の対立に伴う市場の不安定化を背景に、一部の投資家が代替資産として暗号資産に資金を移す動きが意識されています。実際、トランプ大統領とパウエルFRB議長の確執が表面化した局面では、一時ビットコインが92,000ドル超まで急伸する場面もありました。その後は利益確定売りで伸び悩みましたが、依然として強含みの推移が続いています。

主要な経済・金融ニュース（1月12日）

米政権、FRB議長に異例の起訴警告で独立性巡る対立激化

米トランプ政権がパウエルFRB議長に対し、議会証言を巡る偽証容疑で刑事訴追の可能性を示唆し、中央銀行の独立性を揺るがす事態となっています。パウエル議長は11日夜の声明で「起訴の脅しは大統領が金利政策を支配しようとするための口実だ」と強く非難し、法的措置による圧力行使を前例のない攻撃だと批判しました。超党派で波紋が広がる中、与党共和党の一部からも「司法省の独立性と信頼性を損なう行為だ」との声が上がり、議会上院銀行委員会のトム・ティリス議員は、この問題が解決するまで大統領指名によるFRB人事を承認しない意向を表明しました。歴代政権でも金融政策への不満はありましたが、刑事訴追の威嚇という手段は極めて異例であり、FRBと政権の対立が金融市場の新たなリスク要因として意識されています。

イランで反政府デモ激化、米大統領は軍事措置も選択肢に示唆

イラン各地で大規模な反体制デモが年末から続き、同国の体制に1979年革命以来最大級の挑戦となっています。当局の強硬な鎮圧により犠牲者は少なくとも572人に上り、約1万1千人が拘束されたと人権団体が伝えました。トランプ米大統領は「デモ参加者への致死的弾圧が続くなら軍事行動も辞さない」と警告する一方で、イラン政府当局者から対話の打診があったことも明らかにし、協議の可能性に含みを持たせています。イラン側も「米国特使との通信チャネルは維持している」として事態打開へ水面下で提案を検討中であると表明しました。ただ現時点で体制内部や治安部隊に目立った亀裂は生じておらず、政権側は強硬姿勢を崩していません。中東情勢の不安定化リスクが高まる中、米国を含む国際社会は慎重に対応を協議しています。

米大統領、エクソンのベネズエラ再参入に難色－巨額投資巡り応酬

トランプ大統領は、石油メジャーのエクソンモービルによるベネズエラ油田事業への参入を「認めない可能性が高い」と表明しました。エクソンのダレン・ウッズCEOが先週の会合で「法制度の改革なしには同国は投資不可能だ（uninvestable）」と発言したことに反発した形です。米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した直後、政権は同国の石油インフラ復興に向け民間企業に総額1,000億ドル規模の投資を呼びかけましたが、大統領は慎重姿勢を見せた企業には「参入を許可しない」と述べ、どの企業が事業参加できるか米国が選別する考えを示しました。さらにトランプ大統領は、大統領令でベネズエラ原油の販売収入を米財務省口座にプールし、債権者による差し押さえを防ぐ措置も講じています。ウッズCEOの発言はホワイトハウスの呼びかけに冷や水を浴びせる“主役級”のニュースとなっており、ベネズエラ復興を巡って政権と石油業界の思惑の違いが鮮明になっています。

メタ、AIインフラ構築で「Meta Compute」新設へ – 超大型データセンター計画

米メタ（旧フェイスブック）は、自社のAI研究開発を支える大規模インフラ計画「Meta Compute」を立ち上げると発表しました。ザッカーバーグCEOが自ら表明したもので、今後数年で数十ギガワット規模の計算インフラを構築し、将来的には数百ギガワット以上に拡大する構想です。この超大型インフラにより、人間の能力を凌駕し得る「スーパーインテリジェンス」の実現を目指すとされ、AI分野で他社に対する優位性を確立する狙いがあります。メタは既に米国内外でデータセンター増設に巨額投資を計画しており、政財界と連携して電力確保や資金調達を進める考えです。今回、新たに政府高官出身者を含む幹部チームを指名してプロジェクトを統括させることも明らかにしており、AIインフラ競争が激化する中で攻めの投資姿勢を鮮明にしています。