ビットコインは3億5千万ドル規模のショート精算を契機に急伸。UTC午前2〜4時台に高値をつけた後、高値圏で推移しました。

ゼレンスキー大統領、米露首脳会談を前にEU・NATOの支持を固める。領土割譲を迫る案に対抗する狙いが鮮明です。

米中貿易協議の舞台裏で、中国がAI半導体の輸出規制緩和を要求。HBMなど先端チップ供給を巡る駆け引きが続きます。

ビル・アックマン氏、ファニー・フレディ統合を提案。住宅ローン金利低下と市場再編の可能性が浮上しています。

2025年8月11日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン市場の動き（過去24時間）

ビットコイン（BTC）の価格は過去24時間で緩やかに上昇し、現在約11万8,416ドル（前日比+1.56%）となっています。週末の薄商いの中、UTC2～4時台（日本時間午前11時～午後1時頃）にかけて価格が一時急騰し、11万9,000ドル近辺まで上昇しましたcointelegraph.com。この時間帯には仮想通貨市場で約3億5千万ドル相当のポジション精算（ショートスクイーズ）が発生しており、こうした強制決済が価格上昇に拍車をかけたとみられますcointelegraph.com。その後は高値圏で安定推移し、投資家の強気姿勢が続いています。

注目の経済・金融ニュース4選

ゼレンスキー大統領、米露会談に先立ち欧州の支持を獲得

ウクライナのゼレンスキー大統領は日曜日、米露首脳会談を前に欧州連合（EU）やNATOから強い支持を取り付けましたreuters.com。今週予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談（8月15日予定）で、両首脳がウクライナ抜きで停戦条件を決めてしまうのではないかとキーウ（キエフ）政府は懸念していますreuters.com。トランプ大統領は「双方にとって有益な領土の交換」に言及しており、ウクライナに領土割譲を迫る可能性が浮上していますreuters.com。ゼレンスキー大統領は「ウクライナ抜きで決まる和平案は実現しない」と強調し、欧米各国首脳も「いかなる解決もウクライナと欧州の安全保障利益を守るものでなければならない」との共同姿勢を示しましたreuters.com。欧州各国の明確な後押しにより、ウクライナ側は会談での発言権確保に向け結束を強めています。

中国、AI向け半導体規制の緩和を要求 – 貿易協議で米国に譲歩迫る

米中貿易交渉の舞台裏で、中国政府が米国に対しAI半導体の輸出規制緩和を求めていることが報じられましたreuters.com。金融紙FTによれば、年内にも想定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談・貿易合意に向け、中国側は高帯域幅メモリ（HBM）チップなど最先端AI向け半導体の対中輸出制限を緩めるよう非公式に打診しているとのことですreuters.comreuters.com。中国当局は、米国の規制強化により自国企業（ファーウェイなど）のAIチップ開発が妨げられていると懸念しており、規制緩和が実現すれば米中間の技術摩擦緩和や半導体企業への追い風になると見られますreuters.com。一方、米国は安全保障上の理由から歴代政権が高度チップの対中輸出を制限してきた経緯があり、貿易協議での折り合いが注目されていますreuters.com。

トランプ政権、401(k)年金に暗号資産など解禁 – 高リスク化に専門家は警鐘

トランプ政権は7日、新たな大統領令を発し、401(k)確定拠出年金で暗号資産や未公開株式などへの投資を拡大容認する方針を打ち出しましたreuters.com。ホワイトハウスは、従来の株式・債券に加えビットコインや未公開企業（例えばOpenAIやSpaceXなど）にも投資機会を広げることで、高いリターン獲得の可能性を示唆しています。しかし投資業界の専門家は、これにより一般の年金加入者が十分に理解しきれない新たなリスクを負う恐れがあると指摘していますreuters.com。実績の乏しい資産クラスは市場急変時の検証がされておらず、流動性不足や手数料高騰などの問題も懸念材料ですreuters.comreuters.com。批判的な声によれば、非上場企業株式や暗号資産は情報開示も限定的でボラティリティが高く、従来型の投資商品に比べ手数料負担も大きいことから、安易な拡大は投資家保護に逆行しかねないと警鐘が鳴らされていますreuters.com。

著名投資家ビル・アックマン、ファニーとフレディの合併提案 – 住宅ローン金利引き下げ狙う

米著名ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマン氏が住宅金融大手ファニーメイとフレディマックの経営統合を提案しましたreuters.com。アックマン氏は8月10日（日）のX（旧Twitter）投稿で、両社を合併させれば業務の重複を排し巨額のコストシナジーを生み出せるほか、住宅ローン金利の引き下げにもつながると主張していますreuters.com。同氏は両社の株式を長年保有しており、統合すれば規制当局（米連邦住宅金融庁）の監督も一本化でき、重複する管理コストやリスクを低減できるとも述べましたreuters.com。ちょうどトランプ政権はファニーとフレディの年内の新規株式公開（IPO）による民営化を検討中であり、その規模は両社合計で5,000億ドル近くに達する可能性が報じられていますreuters.com。政府主導で進む巨大住宅金融機関の再編に対し、株主でもあるアックマン氏が大胆な統合案を示した形で、実現すれば米住宅ローン市場の構図が大きく変わる可能性があります。reuters.comreuters.com