ビットコインは11万6,792.38ドル、+0.20％。前日の急伸後の持ち合いで、11万6千台の下値を確認。

米露、15日にアラスカで停戦協議へ。領土“交換”案にウクライナは強硬姿勢を維持、交渉の難航を示唆。

インド国防省、米製兵器調達停止報道を正式否定。関税摩擦下でも防衛取引は既定路線どおり継続の構え。

中国7月CPIは横ばい、PPIマイナス長期化。デフレ懸念で内需刺激と過剰生産是正が政策の焦点に。

2025年8月10日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの24時間値動き (米ドル建て)

ビットコイン価格は過去24時間でほぼ横ばいでした。前日比で約+0.2%と小幅上昇し、現在は約11万6,800ドル付近で推移していますainvest.com。日中の値幅も限定的で、主要な材料は乏しく、市場は前日の急騰後の調整局面に入った様子ですainvest.com。アナリストによれば、11万6,000ドル付近のサポートを維持しており、11万7,000ドル台後半を明確に突破できれば更なる上昇も期待できるとの見方が出ていますainvest.com。

注目の経済・金融ニュース4選

インド政府、米国製兵器購入停止報道を否定: インド国防省は、米国からの武器調達を一時停止したとの報道を強く否定しましたtimesofindia.indiatimes.com。同報道（トランプ米大統領がインド産品に高関税を課したことへの対抗措置としてインドが米国製武器の購入計画を停止した、という内容）を「事実無根で捏造だ」と述べ、調達プロセスは通常通り進められていると説明していますtimesofindia.indiatimes.com。今回の声明で、米印間の防衛取引は引き続き既定方針に沿って進行中であり、関税を巡る両国関係の緊張下でもインド側が公式には取引停止を認めていないことが明らかになりました。

米露首脳、来週停戦協議へ – ウクライナは領土割譲を拒否: トランプ米大統領は8月15日にアラスカでプーチン露大統領と会談し、ウクライナ戦争の停戦合意を協議すると発表しましたreuters.com。トランプ氏は「停戦合意が近い」とし、和平案には占領地の一部交換（領土の“交換”）が含まれる可能性に言及していますreuters.com。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナは憲法上、自国領土を侵略者に譲渡することはできない。ウクライナ抜きの決定は無効だ」と強く反発し、他国による領土取引を拒否する姿勢を示しましたreuters.comreuters.com。クレムリンも首脳会談開催を確認し、協議は長期的和平の模索に焦点を当てると表明しています。

中国の消費者物価上昇率ゼロに – デフレ懸念浮上: 中国で景気減速が鮮明です。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比0.0%（6月は+0.1%）とほぼ前年比横ばいとなり、物価上昇が完全に止まりましたreuters.com。また工場出荷価格指数（PPI）は前年比-3.6%と予想以上の下落で、2年以上続く工業部門のデフレ傾向が続いていますreuters.com。需要低迷と貿易の不透明感が価格押し下げの要因であり、中国当局は過剰生産の是正や企業による過度な値下げ競争の抑制策に乗り出しましたが、効果は限定的ですreuters.com。一方でコアCPIは17か月ぶり高水準に達するなど一部に下げ止まりの兆しもあり、専門家は内需喚起と景気刺激策の強化がデフレ回避の鍵になると指摘しています。

米ナスダック金曜に最高値 – 利下げ期待でハイテク株高: 米国株式市場は週末にかけて上昇基調を強め、ナスダック総合指数は金曜日に過去最高値を更新しました。ハイテク大手のアップル株が同日4.2%上昇するなどテクノロジー株が牽引し、投資家の間で近くFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げが実施されるとの期待感が広がっていますreuters.com。実際、市場では9月の利下げ予想確率が9割近くに達しており、低金利への転換を見越した買いが優勢ですreuters.com。また、トランプ大統領がアップルに対し今後4年間で1,000億ドルの対米追加投資を発表したことも材料視され、アップル株の上昇やそれに伴うハイテク株全般の買いにつながりましたreuters.com。その結果、S&P500種指数も史上最高値に迫る水準まで上昇するなど主要株価指数は週間でも揃って大幅高となり、投資家心理は良好ですreuters.com。