NvidiaがOpenAIに最大200億ドルの出資を検討。AI覇権争いは、半導体大手の資金力競争の様相を呈しています。

ディズニーは後継指名に動き、テーマパーク部門トップのD’Amaro氏が新CEOに就任へ。安定志向の人事に注目です。

日本では高市首相の財政拡大方針で円安が加速。総選挙を前に、為替市場でも政治テーマが意識されています。

ビットコインは大幅続落。ハイテク株売りの波が仮想通貨にも波及し、72,000ドル割れも視野に入ってきました。

2026年2月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト

S&P500は前日比0.51%安の6,882.72で取引を終えました。米国の主要株価指数は週前半にかけて下落基調となり、AI（人工知能）関連企業への期待過剰を警戒した売りが広がりました。ナスダック総合指数は1.51%安の22,904.58と大幅安となり、特に半導体やハイテク銘柄が売り込まれました。一方でダウ平均は上昇し、保守的なバリュー株への買い戻しが見られました。

米10年物国債利回りは4.2750%（前日比+0.02ポイント）とほぼ横ばいでした。ISM非製造業景況指数や民間雇用統計などの米経済指標は大きなサプライズを与えず、FRBによる金融緩和期待の後退から利回りは緩やかに上昇しました。ただし年内の利下げ観測は依然織り込みづらく、利回りの動きは小幅にとどまりました。

ビットコインは過去24時間で4.66%下落し、72,609.01ドルまで値を下げました。株式市場でハイテク株に関連したリスクオフの動きが強まったことや、FRB次期議長にウオーシュ前理事が指名候補として取り沙汰されたことなどが仮想通貨相場の重石となっています。特にAIブームによる市場バリュエーションの過熱懸念が広がる中で、ビットコインも短期的な調整に巻き込まれた格好です。

重要経済・金融ニュース4選

米半導体大手Nvidia、OpenAIに200億ドル投資交渉に着手

米Nvidiaは、AI開発企業OpenAIの資金調達ラウンドに約200億ドルを投じる方向で交渉していると報じられました。これはOpenAIが新たな資金を求める中、NvidiaがAI技術の覇権確保をねらった動きと見られます。Nvidiaの投資が実現すれば、同社はAI向け半導体チップの需要増加を見込んでおり、AI競争における立ち位置を強化できます。株式市場ではNvidia株が買われやすい要因となりそうです。

ディズニーが次期CEOにD’Amaro氏を指名し後継問題に決着

ウォルト・ディズニーは3月18日の株主総会で現テーマパーク部門トップのジョシュ・D’Amaro氏（54歳）を新CEOに就任させると発表しました。D’Amaro氏は直近の四半期でテーマパーク部門を率い約100億ドルの営業利益を生んだ実績があり、長年にわたる内部昇格で安定感を重視した人事とみられます。CEO交代後もボブ・アイガー前CEO（74歳）は会長として1年あまり経営をサポートし、12月末で正式退任する予定です。この決定はAI技術の台頭や配信サービスの競合激化の時代において、ディズニーが次世代への備えを固めた形と評価されています。

ドル高・円安が加速、日本総選挙を前に高市氏の財政拡大期待

米ドルは対円で堅調となり、円相場は一段と下落しました。日本では高市早苗首相が選挙前の演説で財政支出拡大や「弱い円の利点」を強調し、これが円売り材料となったためです。これにより円は4日連続で安値更新の動きで、1ドル＝156円台半ばまで円安が進行しました。市場では円安に伴う輸入物価上昇や、次期政府の借入拡大による金利上昇リスクを警戒する声が出ています。日本銀行が金融政策を維持する中、選挙後の政策運営にも注目が集まっています。

イラン、米との核協議に関し会場と議題の変更を要求

中東情勢では、イランが米国との核合意再交渉について、当初予定していたイスタンブールでの協議開催をオマーンに移し、議題も核問題に限定するよう要求していることが明らかになりました。イランはミサイル開発や中東での影響力行使を交渉から外す方針で、米国側はこれらも含める意向であり、協議実現に向けて課題が浮き彫りになっています。今回の動きは米軍が先にイランの無人機を撃墜した後のもので、双方の隔たりは依然大きく、中東の緊張緩和はなお見通せない状況が続いています。