AI技術の急伸が市場を揺らす。米国ではソフトウェア株が一斉に売られ、ハイテク主導の調整ムードが強まっています。

中東で米軍がイラン無人機を撃墜。地政学リスクの高まりが原油価格を押し上げ、安全資産への資金流入も見られます。

米政府機関の一部閉鎖が解除へ。経済指標の遅延リスクが後退し、政策と経済の先行き見通しに注目が集まります。

中国ではネット大手への特別課税観測が広がり、ハイテク株が急落。ハンセンテック指数は弱気相場目前の水準に迫りました。

2026年2月4日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米国市場動向（過去24時間の主要指標）

S&P 500指数: S&P 500は前日比0.84%安の6,917.81と反落しました。前日まで最高値圏に達していたものの、半導体などハイテク株に利益確定売りが広がり、景気敏感株への循環物色に押されて全体が下落しました。また米軍が中東でイランの無人機を撃墜したとの報道を受けて地政学リスクへの警戒感が強まり、投資家心理が後退してエネルギー株以外は概ね軟調となりました。

ナスダック指数: ナスダック総合指数は1.43%安の23,255.19と、主要株指数の中で下落が目立ちました。人工知能（AI）技術の進展でソフトウェア業界の競争激化が懸念され、エヌビディアやマイクロソフトなど大型ハイテク株が約3%下落しました。週内に控えるアルファベット（グーグル）やアマゾンの決算発表への警戒も重なり、ハイテク市場全体に神経質な売りが出ています。ソフトウェア・サービス株指数は5日続落となり、ハイテク株への調整圧力が続きました。

米国10年債利回り: 米10年国債利回りは小幅低下し、約4.274%と前日比で0.02ポイント低下しました。次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名されたウォーシュ元理事の政策スタンスを見極めたいとの思惑から、市場では慎重姿勢が広がっています。また米政府機関の一部閉鎖で経済指標の発表が遅れる不透明感もあり、安全資産とされる米国債に資金がシフトしました。地政学リスクの高まりによるリスクオフの動きも相まって、利回りの低下圧力となりました。

ビットコイン: ビットコイン価格は24時間で約3%下落し、一時は73,000ドル前後まで急落しました。米軍が中東でイランの無人機を撃墜したというニュースが伝わるとリスク回避姿勢が強まり、暗号資産市場ではポジション解消の動きが加速しました。高いレバレッジのロングポジションが大量に清算され、直近24時間で25億ドル超のポジションが飛んだとの報道もあり、下げに拍車がかかりました。価格は2024年米大統領選直後以来となる安値水準まで下落しましたが、その後は75,000ドル台まで持ち直しています。

過去24時間の主要経済・金融ニュース

AI競争激化の懸念で米ハイテク株が急落

米国市場では人工知能（AI）の急速な進展が既存ソフトウェア企業に対する脅威になるとの見方から、ハイテク株に大規模な売りが出ました。AI新興企業のアンソロピック社が生成AIサービス「Claude（クロード）」において法律業務を自動化する新機能を発表したことを受け、将来的にデータ分析や専門サービス産業でAIに置き換えられるリスクが意識されました。実際、法律データ事業を持つトムソン・ロイター株は約18%急落して過去最大の下げを記録し、セールスフォースやアドビ、インテュイットなど多くのソフトウェア関連株も7～11%の大幅安となりました。市場からは「AIブームで完璧な成長を織り込んだ株価水準が投資家を神経質にさせている」との指摘も聞かれ、今週後半に予定されるアルファベット（グーグル）やアマゾンの決算発表を前にハイテク業界全体で警戒感が強まっています。

米軍がイラン無人機撃墜、中東緊張で原油価格急騰

米国防総省によると、米軍は3日、アラビア海で空母に接近してきたイランの無人機を艦載機が撃墜しました。これは米国とイランの間で核協議を模索する中で起きた出来事で、同日にはホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の武装ボートが米国船籍タンカーに接近・嫌がらせを行う別の事件も報告されています。トランプ米大統領は「もし合意できなければ“悪いこと”が起こるだろう」とイランを牽制しており、中東地域の緊張が一段と高まっています。これらのニュースを受けて原油先物相場は急伸し、一時1バレル＝63.7ドル近辺まで上昇しました。投資家は有事リスクへの備えとして金など安全資産への資金シフトも強めており、市場は地政学的リスク要因を織り込む展開となっています。

米政府機関の一部閉鎖が終了へ、データ発表遅延リスク解消

米連邦政府の一部機関閉鎖（シャットダウン）がまもなく終結する見通しです。米下院は3日、歳出法案を可決し、すでに可決済みの上院案と合わせてトランプ大統領の署名を経て政府機能停止が解除される運びとなりました。1月下旬から続いていた一部政府機関の資金切れによる業務停止で、経済統計の発表遅延や行政サービスの停止が市場の不安材料となっていましたが、今回の立法措置によりこうした懸念が解消される見込みです。実際、2月2日に発表予定だった1月の米雇用統計は政府機関閉鎖の影響で延期を余儀なくされており、市場では経済の先行き不透明感が広がっていました。与野党の歳出を巡る攻防は今後も続く見通しですが、ひとまず政府機能停止という最悪の事態は回避され、金融市場にとっては安心材料となります。

中国ハイテク株が急落、ネット大手への課税観測で弱気相場入り懸念

中国市場ではハイテク株が急落し、主要株価指数が弱気相場入り寸前まで下落しました。香港のハンセン科技指数（ハンセンテック指数）は3日に一時前日比3.4%安まで売り込まれ、昨年10月の高値からの下落率が一時20%に達して弱気相場（ベアマーケット）の基準に接近しました。終値ベースでは下落幅は1.1%にとどまりましたが、それでも年初来安値圏に沈んでいます。背景には中国当局がインターネット大手企業に対し特別課税を導入するとの観測が急速に広まったことがあります。この噂を受けて動画配信の快手（クアイショウ）や検索大手の百度（バイドゥ）、SNS・ゲームの騰訊（テンセン＝Tencent）などプラットフォーム各社の株価が軒並み急落し、市場心理が悪化しました。昨年来、中国ではハイテク産業への規制強化や景気減速懸念がくすぶっており、投資家は当局の政策動向に神経質になっています。