米テック株が総崩れ。AI投資の加熱感が警戒され、AlphabetやMicrosoft株が大幅安。過剰期待の巻き戻しに要警戒です。

ビットコインは急落し、10月以来の安値水準へ。暗号資産関連株にも売りが波及し、リスク資産全体の地合いが冷え込んでいます。

ホワイトハウスが暗号資産法案に否定的見解。監督権限の線引きや投資家保護が争点となり、立法の行方が注目されています。

海外株式ファンドへの資金流入が加速。米株の割高感を背景に、投資家は中国や欧州、新興国へと視線を移しつつあります。

ECBはユーロの国際的地位向上へ動き出し。非常時のユーロ流動性支援を拡充へ。ドル依存低下の布石となるか注目です。

2026年2月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向（過去24時間）

米国株式市場では過去24時間で主要株価指数が大きく下落しました。S&P500種は前日比-1.23%の6,798.40、ナスダック総合は-1.59%の22,540.59で取引を終えました。背景にはAI関連銘柄への先回り売りがあり、アルファベットがAI向け設備投資を大幅に拡大すると発表したことで大手テック株に売りが広がりました。ナスダックは11月以来の安値圏まで下落し、MicrosoftやAmazon、Nvidiaなども軒並み軟調でした。ソフトウェア・サービス企業の株価も下押しされ、昨年まで市場を牽引したAI投資関連テーマの人気が後退しています。

米国の10年物国債利回りは4.2100%まで低下し、前日比で約1.5%下落しました。雪嵐による失業保険申請件数の増加や12月の求人件数急減など、米労働市場に先行指標的な弱いデータが相次いだことからリスク回避姿勢が強まり、安全資産である国債に買いが集まりました。これにより長期金利は低下圧力が強まり、株安の一因にもなりました。

ビットコインは急落し、終値で約-13.5%の6万3,200ドル付近まで下落、10月以来の安値水準を記録しました。暗号資産市場では投機的資金の引き揚げが続いており、マイケル・セイラー率いるMicroStrategyなど、ビットコインを大量保有する企業の株価も大幅に下落しています。トランプ米大統領が次期FRB議長候補にケビン・ウォーシュ氏を指名したことを受け、より緩和的でない金融政策への警戒感がリスク資産全般に波及し、ビットコインにも売り圧力がかかりました。ドイツ銀行は今回の急落を「機関投資家の信念の後退」と分析し、大規模な資金流出と流動性低下が価格下落を加速させていると指摘しています。

注目ニュース4選

米国株急落、AI関連投資拡大で警戒感

米株式市場で主要指数が大幅に下落しました。特にナスダック総合は11月以来の安値圏まで下げ、S&P500も下落基調を強めています。米検索大手Alphabetが2026年にAI向けの資本支出を二倍に拡大すると発表したことがきっかけとなり、大手テック企業株への過剰投資懸念が広がりました。MicrosoftやAmazon、Salesforceなど大手ソフトウエア・サービス企業の株価も軒並み下落しており、昨年まで牽引してきた「AI関連テーマ」の人気が後退しました。

ビットコイン急落、暗号資産保有企業にも波及

ビットコイン価格は急落し、10月以来の安値水準に下げました。世界の暗号資産時価総額も昨年10月のピークから半減し、この30日間で1兆ドル以上消失した状況です。トランプ次期米FRB議長にウォーシュ氏が指名され、米連銀のバランスシート縮小観測が強まったことや、貴金属市場の乱高下などがリスク許容度低下につながりました。これにより、ビットコインETFなど暗号資産関連ファンドからは続々と資金流出が起きており、ビットコインを備蓄する企業株にも大きな調整圧力がかかっています。

米テック株過熱で海外株式ファンドに資金流入

米テクノロジー株の割高感が投資家の警戒を招き、海外市場への資金シフトが加速しています。LSEGデータによれば、2026年1月に米国株式ファンドにはわずか57億ドルの資金流入にとどまった一方、米国外の株式ファンドには154億ドルと4年半ぶりの大規模流入が見られました。中国やヨーロッパ、代替エネルギー・軍需など成長余地のある分野への期待から、投資家は金利や通貨動向を踏まえて非米国市場に注目しています。UBSのマーク・ヘフェルCIOは「米国株に集中投資するよりも他市場に分散すべき」と指摘しています。

ECB、ユーロ融資枠拡大で国際的地位強化へ

欧州中央銀行（ECB）はユーロの国際的地位強化に向け、ユーロ建て流動性支援（レポ協定）を利用しやすくする措置を検討しています。ECBのラガルド総裁は、世界的にドル基軸通貨への不信が高まる中、国際危機時に外国中銀がユーロ調達できる仕組みを重視しており、来週のミュンヘン安全保障会議のタイミングで詳細を発表する見通しです。具体的には外貨準備担保に対する金利優遇や借入制限の緩和などが検討されており、外為市場でのユーロ需要喚起と安定化を狙っています。