日銀は政策金利を据え置きつつ、物価・成長見通しを上方修正。追加利上げの時期を巡る思惑が再燃しています。

中東情勢が再び緊迫。米国の対イラン圧力強化を受け、原油と金が上昇しリスクオフの動きが広がりました。

米IT大手では人員削減が継続。アマゾンの追加レイオフ報道を受け、AI投資とコスト削減の両立が焦点です。

ビットコインは一時9万1000ドルまで上昇後に反落。ETF資金流出も重なり、高値圏での警戒感が意識されました。

2026年1月24日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の市場動向

米国株式市場（S&P 500・ナスダック）: 23日の米株式市場は小動きでした。S&P 500種指数は6,915.61（+0.03%）と前日比ほぼ変わらず、ナスダック総合指数も23,501.24（+0.28%）と小幅高で取引を終えました。週初にトランプ米大統領の対欧関係悪化懸念で相場が乱高下したものの、その後は米経済の底堅さへの信頼感が投資家心理を支えています。半導体大手インテルがデータセンター向け半導体の供給不足から弱気の業績見通しを示し株価急落となり、相場の重荷となりましたが、一方で来週に決算を控えるハイテク大型株の多くは上昇し、AI需要への期待感もあってナスダック指数の下支えとなりました。総じて米企業業績への期待と地政学リスクへの警戒感が綱引きする中、小幅な値動きにとどまった形です。

米国債（10年債利回り）: 米10年国債利回りはわずかに低下し、約4.2390%となりました。トランプ政権による対イラン制裁強化や日銀の為替介入観測など地政学的な緊張感から、安全資産である米国債への買いが入ったことが一因です。加えて、直近の経済指標はインフレ鈍化と景気拡大の両面を示しており、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが有力視されています。こうした状況下で長期金利は上値が抑えられ、投資家は足元の利回り低下を受けつつも今後の金融政策や経済見通しを慎重に見極めている状況です。

ビットコイン: 暗号資産ビットコインはこの24時間で乱高下しました。価格は一時9万1000ドル近辺まで急伸する場面がありましたが、その後利益確定の売りに押されて急反落し、一時は8万8500ドルを割り込む水準まで下落しました。最終的には前日比+0.43%高の約89,620ドルで引け、小幅な上昇にとどまっています。足元のビットコイン相場は高値圏での警戒感が強まっており、先週まで見られたビットコイン現物ETFへの巨額資金流入が反転して直近4日間で16億ドル超の資金流出に転じるなど、投資マネーの動きにも変調がみられます。安全資産とされる金価格がオンスあたり5,000ドル目前の史上最高値水準に達する中、ビットコインは調整局面で一服感を見せています。

本日の注目ニュース（2026年1月23日）

日銀、政策金利据え置きも景気見通し上方修正で追加利上げに含み

日銀は22～23日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置きました。ただし経済・物価の先行きについて強気の見方を示し、2025年度と2026年度の成長率見通しを上方修正するとともに、2026年度のコアインフレ率見通しも1.9%へ小幅引き上げました。実際の決定は8対1の多数決で、審議委員の高田氏が2会合連続で追加利上げを主張しましたが他の委員は支持せず、現状維持が決まっています。上田総裁は記者会見で「賃金と物価の好循環が続くかを多角的なデータで点検し、必要ならば機動的に政策判断を行う」と述べ、経済情勢次第で利上げを継続する方針を示しました。足元では緩和縮小への慎重姿勢も維持しつつ、物価上昇リスクに備えるタカ派的スタンスが鮮明です。発表直後、為替市場では日銀の姿勢を受け一時円安が進行しましたが、その後急激に円高へ振れる展開となり、日本当局による為替介入への思惑が高まっています。市場では次回以降の会合での追加利上げ時期や、来月予定の衆院選の行方による政策への影響に注目が集まっています。

米1月PMI横ばい、市場は拡大維持も物価圧力に警戒

米経済の足元の動向を示す1月の総合PMI速報値は52.8となり、前月の52.7からほぼ横ばいでした（50超は景気拡大）。サービス業の伸びがやや鈍化する一方、製造業の減速に歯止めがかかり、民間経済は緩やかな拡大を維持しています。ただ、企業からはコスト高への懸念が根強く、特に米政権が課した輸入関税による価格上昇圧力が指摘されました。新規受注は増加基調を保ったものの、輸出受注は9カ月ぶりの低水準に落ち込むなど、需要面に弱さも見られます。企業マインドも前年からやや低下傾向で、物価高や地政学リスク、政府政策への不透明感が慎重姿勢の背景にあります。一方、同日発表の1月ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は56.4と速報値（54.0）から上方修正され、昨年から続いた低迷から持ち直しの兆しを見せました。インフレや労働市場への不安は残るものの、家計の景況感改善は米経済の底堅さを示唆しています。こうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）は来週の会合で政策金利を据え置く見通しが強まっており、市場も利上げ休止を織り込んでいます。

米、イランへの圧力強化で原油急騰、安全資産に資金シフト

中東情勢を巡り米国がイランへの圧力を一段と強めています。トランプ米大統領は23日、イラン産石油を運搬する船舶への追加制裁を発表するとともに、米軍の空母打撃群を中東地域に派遣する意向を明らかにしました。これは反政府デモへの弾圧や核開発を続けるイラン政府への警告と位置付けられ、中東情勢の緊迫化を受けた原油の供給不安から市場は敏感に反応しました。原油先物相場は急騰し、指標の米WTI原油価格は前日比+2.9%の1バレル=61.07ドル、北海ブレントも+2.8%の65.88ドルに上昇し、1週間ぶりの高値水準で引けました。また有事のリスク上昇を背景に金など安全資産への資金流入も加速し、金価格は史上初めて1トロイオンス=5,000ドル目前まで買われる場面がありました。一連の動きにより世界の株式市場は神経質な値動きとなりましたが、欧米主要国は外交的な事態打開を模索しており、地政学リスクと市場への波及を注視する展開が続きます。

アマゾン、数千人規模の追加人員削減へ – コスト効率化を加速

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、来週にも数千人規模の追加レイオフ（人員削減）を実施する計画であることが関係者の話で分かりました。昨年10月に約1万4千人のホワイトカラー社員を削減したのに続く第2弾の大規模リストラで、クラウド事業のAWSや小売部門、エンターテインメントのプライムビデオ、人事部門など広範囲に対象部署が及ぶ見通しです。同社は2025年までにホワイトカラーの社員を計3万人程度削減する計画を掲げており、これはアマゾンの全コーポレート部門従業員の約1割に相当します。アマゾンのジャシーCEOは昨年の人員削減時、「今回の削減は財務上の必要性やAI導入の影響ではなく、社内の非効率な官僚体制を是正し文化を改善するための措置だ」と説明しており、近年の同社急拡大で増え過ぎた組織のスリム化を図る狙いです。米IT業界では景気減速への備えや生成AIへの対応に向けたコスト最適化の一環として、大手各社が相次ぎ人員削減に踏み切っています。アマゾンも引き続き収益性の向上と将来投資の余地確保を目指し、事業効率化を進めている状況です。