米雇用統計が予想大幅下振れ。利下げ観測が急速に強まり、景気後退懸念も意識されています。

原油価格は続落。OPECプラスの増産観測と米需要減退懸念で供給過剰の不安が再燃しています。

OpenAIがBroadcomとAIチップを共同開発へ。NVIDIA依存脱却を狙い、業界競争が一段と激化しそうです。

EUがGoogleに3.45億ドルの制裁金。米政権は不当と反発し、米欧間の通商摩擦が再び高まっています。

2025年9月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式・債券・暗号資産の動き（過去24時間）

• 米株式: S&P 500指数は前日比-0.32%の6,481.50で取引を終え、ナスダック総合指数も-0.03%の21,700.39とほぼ横ばいでしたreuters.com。8月の米雇用統計が予想を大幅に下回る2.2万件増（予想7.5万件増）にとどまり、失業率も4.3%へ上昇したことで労働市場の急激な冷え込みが確認され、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が急速に織り込まれましたreuters.comreuters.com。発表直後は利下げ期待から主要株価指数が一時史上最高値を更新する場面もありましたが、その後は景気減速懸念が勝り、引けにかけて上げ幅を縮小して小幅安となりましたreuters.comreuters.com。業種別では利ザヤ縮小懸念から銀行株が売られた一方、AI半導体需要の拡大期待を示したブロードコム株が急騰しハイテク市場を下支えしましたreuters.comreuters.com。
• 米国債: 安全資産とされる米国債が買われたため利回りは低下し、10年債利回りは4.0860%と前日比で約-2.16%（-0.09ポイント）下落しましたreuters.com。弱い雇用指標を受けて年内の利下げを織り込む動きが強まり、指標となる10年債利回りは今年の低水準付近まで急低下しています。短期金利にも低下圧力がかかり、2年債利回りも約0.12ポイント低下しましたreuters.com。金利低下を背景にドル指数も下落する一方、安全資産の金価格は一時過去最高の3,600ドル近辺まで上昇していますreuters.com。
• ビットコイン: 暗号資産ビットコイン（BTC）は111,583ドル前後（+1.11%）まで上昇しました。米雇用統計発表を控えた不透明感の中、直近の下落トレンドを脱するテクニカルな買いが入り、8月下旬以来約2週間ぶりに11万3千ドル台を回復しましたcoindesk.com。特に週末の大口オプション清算日に向けた思惑で“max pain”（オプション売り手に有利な清算価格）付近への値動きが見られ、実際に清算直前にはその水準である11万2千ドル台に価格が収れんする展開となりましたcoindesk.com。ビットコインの市場占有率（ドミナンス）も59%近辺まで上昇し、アルトコインからビットコインへの資金回帰が示唆されていますcoindesk.com。

過去24時間の主要ニュース（米国時間9月5日）

米雇用増が急減速、FRB利下げ開始が目前に – 8月非農業雇用わずか2.2万人増

米労働省が発表した8月の非農業部門雇用者数は市場予想（+7.5万人）を大幅に下回る+2.2万人にとどまり、労働市場の著しい減速が鮮明となりましたreuters.com。失業率も4.3%へ上昇し（約4年ぶり高水準）、この弱い雇用統計を受けて金融市場ではFRBが今月の会合で利下げに踏み切るとの見方が一段と強まりましたreuters.comreuters.com。実際、フェデラルファンド金利先物市場では9月会合での0.50%の利下げすら織り込む動きが現れ、一部証券会社も年末までの2回以上の利下げを予測していますreuters.comreuters.com。発表直後、利下げ期待から米株式市場は一時買いが先行し主要指数が過去最高値を更新しましたが、その後は「景気後退」への不安も意識され、結局主要3指数は揃って小幅安で引けましたreuters.comreuters.com。特に銀行株は低金利による利ざや縮小懸念から下落が目立ちました。一方で金利低下を追い風に不動産株が買われるなど、利下げ織り込みによる物色の動きも見られましたreuters.comreuters.com。市場関係者からは「弱い指標が一度出ただけで強気相場が崩れることはない」との声も出ておりreuters.com、今後は景気減速と金融緩和期待の綱引きが続くとの見方が強まっています。

原油価格続落、OPECプラス増産観測と米需要減退懸念が重石

国際原油価格が3営業日連続で下落し、指標のブレント原油は1バレル65.50ドル（前日比-2.22%）、WTI原油も61.87ドル（-2.54%）へ下落して取引を終えましたreuters.com。弱い米雇用統計を受けたエネルギー需要減退懸念に加え、在庫統計で米原油在庫が予想外の増加となったこと、さらには主要産油国の協調組織であるOPECプラスが週末の閣僚会合で追加増産を協議するとの観測が広がったことが重なり、売り圧力が強まりましたreuters.comreuters.com。実際、ロイター報道によればOPECプラス加盟の8か国が9月7日（日）の会合で現在の減産措置を前倒しで縮小し、増産に転じる案を検討中だと伝えられていますreuters.comreuters.com。市場では「需要が弱まる中での増産は供給過剰を招きかねない」との見方が出ておりreuters.com、このところの原油安はそうした供給過剰への警戒が背景にあります。一方で、米トランプ大統領が欧州各国に対し「ロシア産原油の輸入停止」を改めて要求するなどreuters.com地政学リスクもくすぶっており、アナリストは「仮に追加増産が決まっても、ロシア産原油への制裁強化など供給減要因が浮上すれば相殺される可能性がある」と指摘しています。

OpenAIがBroadcomと共同でAIチップ内製化へ – NVIDIA依存脱却を目指す

米AI研究企業OpenAI（ChatGPT開発元）が、Broadcom社と提携して自社向けの人工知能（AI）半導体チップを2026年までに開発・製造する計画であることが明らかになりましたreuters.com。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を受けたロイターによれば、OpenAIは2024年から開発を進めていた独自AIチップの設計を数カ月以内に完了し、台湾TSMCで試作製造に入る見通しですreuters.comreuters.com。OpenAIはこれまでNVIDIA製GPUに大きく依存してきましたが、近年の需要急増による調達難やコスト高を背景にサプライチェーン多角化を模索しており、自社チップ開発によって将来的にNVIDIAへの依存を減らす狙いがありますreuters.comreuters.com。実際、Broadcomのホック・タンCEOは同社の決算説明で「新規の大口顧客から100億ドル超のAI関連受注を獲得した」と明かしており、これは名指しこそ避けたもののOpenAIを指すものと市場では受け止められていますreuters.com。こうした動きはグーグルやアマゾン、メタなど他の巨大IT企業がそれぞれ専用AIチップを開発している流れに沿ったものですreuters.com。報道を受け、Broadcomの株価はAI分野での商機拡大期待から急伸し、逆にGPU最大手のNVIDIAや競合のAMD株には将来的なシェア低下懸念から売りが出ました。業界では「OpenAIの参入でAI半導体市場の競争が一段と激化する」との見方が強まっています。

EUがグーグルに約3.45億ドルの制裁金、米政権は「不当」と反発

欧州連合（EU）の欧州委員会は、米アルファベット傘下のグーグルによるオンライン広告（アドテク）分野での反競争的な行為に対し、29.5億ユーロ（約3.45億ドル）の制裁金支払いを命じましたreuters.com。グーグルに対するEU制裁金としては過去10年で4度目となる大型処分で、EUがデジタル市場での独占的地位乱用に歯止めをかける狙いがあります。同時に、この決定は米国とEU間の通商摩擦を一段と高める引き金ともなりました。トランプ米大統領はこのEUの措置を「不公平かつ差別的」と強く非難し、もし撤回されない場合には通商法301条に基づく制裁措置を発動してEUに報復関税を課す用意があると表明しましたreuters.com。これに対しEU側も、グーグルが是正措置に従わない場合にはさらなる厳しい救済策（最悪の場合は事業分割も含む）を講じる構えを示しておりreuters.comreuters.com、巨大IT企業への規制を巡って米EU間の緊張が高まっています。グーグルは直ちに不服申し立ての意向を表明し、「この制裁金は不当であり、施行されれば欧州の企業や消費者にも悪影響が及ぶ」と主張しています。今回の制裁金額自体は過去の例（2018年の43億ユーロなど）に比べると抑制的との指摘もありますがreuters.com、専門家は「制裁金は第一歩に過ぎず、最終的には事業の強制分割など思い切った措置が必要になる可能性がある」とコメントしていますreuters.com。米国でもグーグルに対する同様の独禁法裁判が進行中であり（広告技術分野で独占的地位を乱用したと判断済み）、9月22日から救済措置を決定する審理が予定されていますreuters.com。今回のEUの動きはデジタル市場の公正さを巡る国際的な議論に一石を投じ、今後の米欧関係やテック企業規制にも影響を及ぼすとみられます。