OPECプラスは10月も増産継続へ。ただし需要減速を見込み小幅にとどめる見通しです。

トランプ大統領によるFRBクック理事解任問題が法廷闘争に発展。独立性懸念が拡大。

金相場が初の3500ドル超え。利下げ観測と政治リスクで安全資産に資金流入が続きます。

暗号通貨市場は下落基調。BTCは一時11万ドルを割り込み、短期的な下値警戒感が高まります。

2025年9月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコインの値動き（過去24時間）

ビットコイン価格は約11万ドル前後で小幅な下落に留まり、過去24時間では約1%の下落となりました。米国の弱い雇用統計を受けて市場ではFRBの利下げ期待が高まりましたが、ビットコインは金融緩和観測にも関わらず上昇できず、11.2万ドルを下回る重い展開が続いていますcoindesk.com。特段目立った材料はない中、テクニカル面では弱含みの兆候が指摘されています。市場では短期的な重要サポート近辺である約10万8,000ドルを割り込む場合、9万3,000～9万5,000ドル付近までの一段安リスクも警戒されていますcoindesk.com。

注目の経済・金融ニュース（4選）

米国株、雇用統計で乱高下 – 利下げ期待と景気不安で最高値から反落

5日発表の米8月非農業部門雇用者数は2.2万人増と予想を大幅に下回り、これを受けてFRBの早期利下げ観測が急速に強まりましたreuters.com。当初は利下げ期待から株式市場が史上最高値を更新する場面もありましたが、その後景気減速への懸念が意識され主要指数は上げ幅を失いマイナス圏に反落しましたreuters.comreuters.com。ダウ平均は前日比-0.5%、S&P500は-0.3%、ナスダック総合は-0.03%と小幅安で取引を終了していますreuters.com。セクターでは景気敏感の銀行株が売られ、S&P銀行指数が-2.4%下落する一方、半導体大手ブロードコムの株価はAI向け大型受注と強気の業績見通しを受けて+9.4%と急騰し、市場全体の下支え要因となりましたreuters.com。

OPECプラス、増産継続を協議 – 需要減速見込みで10月は小幅な供給拡大か

産油国連合OPECプラスは、10月以降も協調増産を継続する方向で基本合意に達したと関係者筋が伝えていますreuters.com。ただし、ドライブシーズン終了による原油需要の減速を見込み、最近数ヶ月の増産幅よりも控えめな供給拡大にとどめる見通しですreuters.com。具体的には10月から日量13.5万バレル程度の小幅な増産（状況によっては20万～35万バレルとの声もあり）が検討されており、9月の増産幅（約54.7万バレル）を下回るペースで段階的に過去の減産分を巻き戻す方針ですreuters.com。同グループは6日（日）にオンライン会合を開き最終決定する見込みで、これが実現すれば予定より1年以上前倒しで追加の減産分を解消し始めることになりますreuters.com。足元の原油市況は弱含みで、指標ブレント価格は米雇用統計の弱さと増産観測を背景に1バレル=65.50ドルまで下落し、週末までの24時間で-2.2%と続落しましたreuters.com（今年4月の安値58ドル台からは反発しています）。

FRBクック理事解任問題が深刻化 – トランプ政権と法廷闘争、中央銀行の独立性に懸念

トランプ大統領は先月25日、連邦準備理事会（FRB）のリサ・クック理事を過去の不動産融資に関する不正疑惑を理由に解任すると表明し、政権と同氏との対立が法廷闘争に発展していますapnews.com。クック氏は疑惑を否定するとともに解任差し止めを求めて提訴しており、これは大統領による中央銀行介入がFRBの独立性を侵害する試みだとして強く反発していますapnews.com。一方、司法省は今週、クック氏の疑惑について調査を開始するとともに、訴訟の係争中であっても直ちにクック氏を解任できるよう裁判所に要請する動きを見せており、ホワイトハウスはクック氏の主張を「根拠がない」と一蹴しましたapnews.comapnews.com。歴代政権でも類を見ないFRB人事への露骨な介入に専門家や市場関係者からは警戒感が強まっており、中央銀行の独立性が損なわれる可能性が懸念されています。

金価格が史上最高値を更新 – 米利下げ観測と不透明感で安全資産に資金流入

金相場が急騰し、史上初めて1トロイオンスあたり3,500ドル超の高値を付けました。2日の取引で現物ゴールドは一時$3,530近辺まで上昇し、12月限先物も$3,592で引けるなど連日で過去最高値を更新していますreuters.comreuters.com。背景には、弱い経済指標を受けたFRB利下げ観測の強まりによる金利低下期待に加え、景気・政治の先行き不透明感から安全資産である金に資金が集まっていることがあります。アナリストによれば、今年の金相場上昇は世界各国の中央銀行による金購入の継続、ドル資産からの分散投資、地政学的リスクによる避難需要、そしてドル安基調など複合的な要因に支えられていますreuters.com。特に米国ではトランプ政権によるFRBへの圧力（パウエル議長への公然たる批判やクック理事解任の動きなど）が金融政策の先行き不安を招き, こうした政治リスクも金の魅力を一段と高める要因になっていると指摘されていますreuters.com。