米株は最高値に迫る回復。労働市場の軟化を背景にFRB利下げ観測が急速に強まり、ハイテク中心に買いが入りました。

原油価格は下落。OPECプラスが追加増産を検討との報道で供給懸念が強まり、投機筋の売りも波及しています。

中国株はハイテク中心に急落。当局が過熱相場の抑制策を準備との観測で、科創50指数は6%超下落しました。

日米貿易協定が発効。米国は日本車関税を大幅引き下げ、日本は農産品輸入拡大と対米投資で経済協力を強化します。

2025年9月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場指標の24時間動向

• 株式指数 (S&P 500・ナスダック)：米株式市場は上昇し、S&P 500指数は終値ベースで6,502.08ポイント（+0.83%）、ナスダック総合指数は21,707.69ポイント（+0.98%）と史上最高値に迫る回復を見せましたreuters.com。新規失業保険申請件数の増加や民間雇用の伸び鈍化といった労働市場の冷え込みが確認され、これにより米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が一段と強まりましたreuters.comreuters.com。市場では約2週間後のFOMCで0.25%の利下げが行われるとの織り込みが95%に達し、ハイテク株を中心に買いが入りました。
• 米国10年債利回り：長期金利は低下し、米10年国債利回りは約4.176%と前日比で0.83%ポイント下落しました。労働指標の予想比悪化やFRB高官によるハト派寄りの発言を受け、年内利下げへの期待から債券買いが進み利回りが低下した形ですreuters.com。景気減速観測の強まりも安全資産である国債への資金流入につながりました。
• ビットコイン：ビットコイン（BTC）価格は約11万0423ドルと24時間で1.57%下落しました。前週末から反発していたビットコイン相場ですが、水曜日の高値（約11万2600ドル）から失速して再び11万ドルを割り込む軟調展開となりましたcoindesk.com。市場では9月に入ってから出来高低下と調整ムードが広がっており、9月はビットコインが弱含みやすい月とのアノマリーも意識されていますcoindesk.com。さらに伝統的な安全資産である金価格が3500ドル超の過去最高値水準まで上昇しており、一部資金が暗号資産から金にシフトしているとの指摘もありますcoindesk.com。

主要ニュース4選

米株最高値に迫る、利下げ確実視 – 労働市場の冷え込みでFRB緩和に拍車

米国株式市場が続伸し、S&P500は過去最高値に迫る回復を見せました。背景には、新規失業保険申請の予想以上の増加や民間雇用の減速といった労働市場の弱さがあり、これによりFRBが近く利下げに踏み切るとの見方が一段と強まったためですreuters.com。実際、金利先物市場では今月のFOMCで0.25ポイントの利下げが行われる確率を95%程度まで織り込んでいる状況ですreuters.com。景気減速によるインフレ圧力緩和を織り込んで米国債利回りも低下するなか、ハイテク株などが買われ主要指数を押し上げましたreuters.com。

原油価格下落、OPECプラス追加増産の報道で供給過剰懸念

原油市場では価格が下落しました。産油国連合のOPECプラスが今週末の会合で追加の増産を検討していると報じられたことが引き金ですreuters.com。OPECプラスは今年に入り既に日量250万バレルの増産（世界需要の約2.4%）に転じており、市場シェア拡大と価格抑制を図っていますreuters.com。しかし足元のブレント原油価格は1バレル＝68ドル前後と依然高止まりしており、さらなる増産が実施されれば供給超過による原油安圧力が強まるとの見方が広がりました。増産観測を受けて投機筋の売りも出やすくなり、原油先物価格はこの日1%超下落していますreuters.com。

中国株急落、当局の過熱相場抑制策観測でハイテクに売り

中国株式市場でハイテク株を中心に急落が生じました。北京当局が過熱する株式相場、とりわけハイテク分野への投機的な熱狂を冷ます規制策を準備しているとの報道が出たためですreuters.com。上海市場の主要指数は一時2%超下落し、ハイテク新興企業中心の科創50指数は前日比6%以上の急落（4月以来の大幅安）となりましたreuters.com。先月まで中国AI関連株は急騰していただけに、投資家の利益確定売りに加え当局介入への警戒が一気に強まった形です。ただし欧米市場への波及は限定的で、中国株安にもかかわらず欧米の主要株価指数は総じて上昇しましたreuters.com。グローバル投資家は中国リスクより米利下げ観測など他の材料を優先している模様です。

米国が日本車関税を大幅引き下げへ、日米貿易協定が発効

米トランプ政権は、日本からの自動車輸入にかかる関税を引き下げる大統領令に署名しました。7月に合意された日米貿易協定の実施措置で、米国の日本車関税は現行の27.5%から15%へ引き下げられ、月末までに発効する予定ですreuters.com。その見返りとして日本側は、アメリカ産コメの調達を75%増やすなど、トウモロコシや大豆を含む米農産品の輸入拡大（年80億ドル相当）に取り組むことを約束しましたreuters.com。さらに日本政府は米国内プロジェクトへ5,500億ドル規模の投資を行うことにも合意しており、両国の経済協力関係が一段と強化されますreuters.com。これら措置の一部は既に8月7日まで遡って適用されており、日米双方にメリットのある包括的な合意として歓迎されています。