ビットコインはETF資金流入と米政府閉鎖という逆風下でも底堅く、上昇トレンドを維持。主要政策・需給の変化に敏感になりたい。

OPECプラスは協調減産から小幅増産への転換を決定。供給過剰懸念とシェア戦略の狭間で原油市場も揺れ動く展開だ。

米政府はシャットダウン5日目。交渉決裂時には連邦職員の大規模解雇も示唆され、国債発行や景気にも影響が波及する可能性あり。

日本では高市早苗氏が自民総裁に就任へ。日銀の利上げ先送り観測が強まり、円相場にも波乱要因が出てきそうだ。

2025年10月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

ビットコイン過去24時間の値動き

ビットコイン（BTC）は週末に史上最高値となる12万5千ドル超まで急騰した後、現在は約12万2,700ドル前後で推移し、24時間で+0.7%ほどの上昇となっていますcoindesk.com。この1週間で約11%高と大幅上昇しており、背景には米国で上場する現物BTC上場投資信託（ETF）への強い資金流入（先週に約324億ドル）があると報じられていますcoindesk.com。また、米連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）が続く中で「有事の安全資産」としての需要が高まり、ビットコインの買い材料となっていますcoindesk.com。専門家は、米インフレ再燃のリスクや各国の巨額債務による通貨価値下落への懸念も相まって、「金が買われる状況はビットコインにとっても追い風」と指摘していますcoindesk.com。さらに米金融当局の金融緩和観測による市場の豊富な流動性や、例年10月に強い傾向がある「Uptober（アップトーバー）」という季節性も重なり、ビットコイン相場は好調を維持しています。

本日の主要ニュース4選

1. OPECプラスが協調減産を転換、原油増産を小幅継続

 産油国連合のOPECプラスは11月からの原油生産を日量13万7千バレルだけ追加で増やすことで合意しましたreuters.com。これは10月と同程度の控えめな増産幅で、2023年まで続けてきた協調減産から増産路線へのシフトを反映する動きです。同グループは年初以来、累計日量270万バレル超（世界需要の約2.5%）の増産目標を設定しており、市場シェアを奪われてきた米シェール業者などに対抗する狙いがありますreuters.comreuters.com。一方で、世界的な需要減速と米国の増産による供給過剰が年内や来年に拡大するとの見通しが強まり、指標ブレント原油先物は先週末に一時1バレル＝65ドルを割り込みましたreuters.com。OPECプラス内ではロシアが「制裁下で増産余地も乏しい」として小幅増産を主張し、サウジアラビアは倍増以上の増産によるシェア奪回を主張するなど綱引きもありましたreuters.com。結局、慎重な小幅増産にとどまったことで、市場では「供給過剰への警戒とシェア回復との綱渡り」との評価がなされ、週明けの原油相場は増産幅の小ささを好感して若干反発する可能性も指摘されていますreuters.com。

2. ガザ停戦へ前進、ハマス提案受けエジプトで集中協議へ

 中東のガザ情勢では、停戦実現への期待が高まる新展開がありました。パレスチナ武装組織ハマスが、ドナルド・トランプ米大統領が提案した和平案20項目のうち「戦闘終結」「イスラエル軍のガザ撤収」「イスラエル人質とパレスチナ人収容者の全員解放」など主要部分を受け入れると表明し、トランプ氏もこれに歓迎の意を示しましたreuters.com。ただし、ハマスの武装解除など依然折り合いがついていない論点も残されており、これらは今後の協議に委ねられますreuters.com。イスラエルとハマスの代表団は10月6日（月）からエジプト・シャルムエルシェイクで間接交渉に入り、米国やカタールも加わって包括的な停戦合意の詳細を詰める見通しですreuters.com。マルコ・ルビオ米国務長官は「戦争終結が本物かどうかは今後数日の技術的協議ではっきりする」と述べつつも、「和平実現には時間をかけられない」と迅速な合意を各側に促していますreuters.comreuters.com。一方で現地ガザでは依然戦闘が続いており、日曜日（10月5日）にもイスラエル軍の空爆などで少なくとも19人のパレスチナ市民が犠牲になるなど、停戦実現までは予断を許さない状況ですreuters.com。

3. 米政府の閉鎖長期化、与野党対立激化で大規模解雇の懸念も

 米連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）は開始から5日目に突入し、与野党の膠着状態が続いています。トランプ政権は日曜日、民主党との協議がこのまま進展しない場合には連邦職員の大量一時解雇（レイオフ）に踏み切る用意があると警告しましたreuters.com。実際にケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「週明けに状況が好転しなければ、交渉が完全に行き詰まっていると大統領が判断した時点でレイオフを開始する」と述べており、政権内では予算局が解雇準備を進めていますreuters.com。一方、議会指導部による対話の兆しは見られず、閉鎖は10月1日の新会計年度入りと共に始まりましたが、これは共和党下院が可決したつなぎ予算法案を民主党上院が拒否したことがきっかけですreuters.com。民主党側は医療保険補助（オバマケア補助金）の恒久化や大統領府による支出凍結の阻止などを条件に挙げており、共和党側は「政府再開が先決」と平行線を辿っていますreuters.com。週明けには上院で与野党それぞれの暫定予算法案について5度目の採決が行われる予定ですが、可決に必要な超党派60票に達する見通しは立っておらず、政治的な責任のなすり合いが続く中で経済指標の発表遅延や公共サービスへの影響が懸念されています。

4. 日本で高市新総裁誕生、日銀利上げは先送りの可能性高まる

 日本では与党・自民党の総裁選で高市早苗氏が勝利し、同氏は近く日本初の女性首相に就任する見通しです。高市氏は安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を踏襲する金融緩和派（ハト派）とみられており、市場では今月末（10月30日）の日本銀行による追加利上げ見送りの可能性が高まったと受け止められていますreuters.com。実際、アナリストらは「高市政権下で日銀が10月の利上げを見送る公算が大きいが、それでも利上げ自体が完全になくなるわけではない」と指摘しており、金融政策の正常化はあくまで「時間をかけた漸進的なもの」になるとの見方ですreuters.com。高市氏自身も総裁選後の会見で「賃上げによる需要主導のインフレ」を目指す考えを強調しており、足元のコスト高主導の物価上昇には慎重姿勢を示しました。もっとも、利上げの先送りが長引けば円安が一段と進み輸入物価高でインフレ圧力が高まる恐れがあり、既に1ドル＝150円前後の円安水準には米国トランプ政権からも懸念が示されています。市場では、高市氏の政策スタンスによっては日銀の金融引き締めペースに影響を与える可能性があるものの、為替や物価動向を睨みつつ最終的には日銀の穏当な利上げ路線は維持されるとの見方が有力ですreuters.com。