米株式はAIブーム後押しで最高値更新、AMDがOpenAI提携報道で急騰。

一方で政府閉鎖リスクも尾を引いています。ホワイトハウスは予算停止が長引いた場合の職員削減を警告。

10年債利回りは４％超え、債券売り圧が根強く残る構図です。

ビットコインは12万ドル台を突破、仮想通貨市場に力強さが戻ってきました。

2025年10月7日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

主要市場の動き

米国株式: 主要株価指数は小幅続伸し、S&P500種指数とナスダック総合指数がそろって史上最高値を更新しました。S&P500の終値は6,740.28ポイント（前日比+0.36%）、ナスダックは22,941.67ポイント（+0.71%）と過去最高水準ですreuters.com。AI（人工知能）分野での大型提携報道などを追い風にハイテク・半導体株が買われ、政府機関の一部閉鎖という逆風下でも市場の強気姿勢が維持されましたreuters.comreuters.com。米国10年債利回りは4.16%近辺まで上昇し約1週間ぶりの高水準となりましたshare-talk.com。財政を巡る不透明感やインフレ警戒による債券売りが長期金利を押し上げています。

暗号資産: ビットコイン（BTC）の価格は125,000ドル台に乗せ過去最高値を更新し、現在1BTC=125,249ドル前後（+1.9%）で推移していますreuters.com。年初来の上昇率は+33%超に達し、機関投資家の資金流入やトランプ政権下での親和的な規制環境が追い風となっていますreuters.com。また米ドル安による代替資産需要の高まりも一因で、投資家が米資産から分散を図る動きがビットコイン相場を押し上げていますreuters.com。

本日の重要ニュース

米政府閉鎖6日目、ホワイトハウス「今は解雇なし」も継続なら職員削減警告 – 米連邦政府の一部閉鎖が6日目に突入する中、トランプ大統領が「職員の解雇が始まっている」と主張した件についてホワイトハウスは「現時点で解雇は行われていない」と訂正しました。ただし予算停止が長引けば各省庁で恒久的な人員削減に踏み切る可能性があると警告していますreuters.com。与野党の対立で議会は膠着状態が続き、上院のつなぎ予算案は可決のめどが立たず、下院も予算成立まで本会議を開かない方針ですreuters.comreuters.com。今回の政府閉鎖は1981年以降で4番目タイの長さとなる6日間に及び、トランプ政権は野党州向けインフラ資金の凍結など圧力を強めますがreuters.com、民主党側も一歩も譲らず依然妥協点が見いだせない状況ですreuters.com。

ガザ停戦交渉がエジプトで本格化、ハマス人質交換に前向きもイスラエルは攻撃継続 – エジプトのシャルムエルシェイクで、ガザ紛争の停戦と人質解放に向けたイスラエルとハマスの間接協議が米国の仲介により開始されましたreuters.com。トランプ米大統領が提示した停戦案の下、ハマスは拘束する人質とパレスチナ人収容者の交換など複数の項目を受け入れる意向を示していますが、武装解除要求など一部の争点は依然として受け入れていませんreuters.com。トランプ氏はハマスの歩み寄りを評価しイスラエルに空爆停止を促しましたが、イスラエル軍によるガザへの攻撃は続いており民間人にも新たな犠牲者が出ていますreuters.com。それでも和平への期待は高まっており、イスラエルの通貨シェケルは対ドルで3年ぶり高値をつけ、テルアビブ株価指数も戦争前を上回る史上最高値を記録しましたreuters.com。

AI追い風で米株最高値、AMDがOpenAI提携報道で急騰 – 6日の米株式市場はAI（人工知能）関連株の買いが先行し、S&P500種指数とナスダック総合指数がそろって史上最高値を更新しましたreuters.com。半導体大手AMDは自社のAIチップをOpenAI社に供給する契約を結んだと報じられ、年間数十億ドル規模の収益が見込めるとの期待から株価が約24%急騰しましたreuters.comreuters.com。テスラ株も週明けの新製品イベント予告を受けて5.5%上昇し、ビットコイン急騰を背景に暗号資産関連銘柄も買われるなど、ハイテク・グロース株全般に資金が流入しましたreuters.com。市場は政府機関閉鎖の影響を意に介さずAIブームに熱狂しており、「いずれ波は収まる」との慎重論もあるものの当面は強い上昇トレンドが続くとの見方が市場関係者から示されていますreuters.com。

ビットコインが約12.5万ドルに急騰、史上最高値を更新 – 暗号資産ビットコイン（BTC）の価格が急伸し、初めて1BTC=125,000ドルの大台を突破して史上最高値を更新しましたreuters.com。年初来上昇率は33%を超え、米国の機関投資家による大量の買い越しや、トランプ政権下での規制緩和など仮想通貨市場に追い風となる政策環境が上昇を後押ししていますreuters.com。また、トランプ政権の関税強化による先行き不透明感からドルが下落傾向にあり、資産分散を図る動きもビットコインの需要拡大につながりましたreuters.com。テクニカル面では短期的な過熱感も指摘され、急騰による一時的な調整の可能性はあるもののreuters.com、市場の強気ムードは継続しています。