Nvidia・AMD、中国向けAIチップ売上の15%を米政府に拠出。条件付き輸出再開で規制継続、半導体株は神経質。 

米政権、対中関税の猶予を90日延長。土壇場の引き上げ回避で交渉継続、リスク資産は様子見。 

トランプ氏、D.C.警察を一時連邦管理に。州兵800人の動員を発表、異例措置で政治リスクが意識。 

「双方に領土譲歩を」発言で波紋。今週のアラスカ会談前、欧州はウクライナ同席と強硬姿勢を要請。

2025年8月12日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

過去24時間の主要市場指標の動き

• S&P 500指数 – 前日比-0.25%の6,373.45で取引終了。小幅下落となり、エネルギーや素材株の下落が目立った一方、ヘルスケアや一般消費財セクターは堅調でしたreuters.com。
• ナスダック総合指数 – 前日比-0.30%の21,385.40で終了。テクノロジー株中心のナスダックもわずかに調整局面となりました（取引途中ではプラス圏に浮上する場面もありましたreuters.com）。
• 米国10年債利回り – 4.2730%と前日比-0.28%低下（利回り低下は債券価格の上昇を意味します）。インフレ指標発表を控え、長期金利は1ベーシスポイント低下しましたreuters.com。
• ビットコイン価格 – 現在約118,884ドル（+0.37%）。過去最高値（約12万3千ドル）に迫る水準で推移しており、先週末にトランプ大統領が米国の年金口座で暗号資産を保有できるよう規制緩和した影響もあって上昇基調を維持していますreuters.com。

注目の経済・金融ニュース4選

Nvidia・AMD、中国へのAIチップ売上の15%を米政府に拠出 – 輸出規制緩和の代償

米政府と米半導体大手のNvidiaおよびAMDは、中国向け最先端AIチップの販売について、売上高の15%を米政府に支払う異例の取り決めに合意しましたreuters.com。これはトランプ政権が先月、一部の高性能GPU（Nvidiaの「H20」型など）について対中輸出を条件付きで再許可した見返りとされています。トランプ大統領は「より性能を落とした次世代チップ（ブラックウェル）の対中輸出も検討する」と述べ、軍事転用リスクに配慮しつつ輸出緩和に言及しましたreuters.com。専門家からは「米企業の輸出に対し政府が収益を徴収する前例となりかねず、両社の利益率を圧迫する可能性がある」と懸念する声も上がっていますreuters.com。このような措置は米国では極めて異例で、輸出管理が安全保障ではなく財政目的に用いられる「危険な先例」と指摘する声もありますreuters.com。

トランプ大統領「双方が領土譲歩を」 – ウクライナ和平案巡り欧米に波紋

米国のトランプ大統領は11日、今週予定されているプーチン露大統領との会談に先立ち、「ウクライナとロシア双方が一定の領土を譲る必要がある」と述べ、戦争終結のための土地割譲に言及しましたreuters.com。この発言に対し、欧州各国は「ウクライナの同意なしに和平条件を押し付けるべきではない」と懸念を表明しています。実際、英国のキア・スターマー首相とカナダのマーク・カーニー首相は会談し、「平和はウクライナと共に築くべきで、一方的に押し付けられてはならない」との認識で一致しましたreuters.com。ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、「いかなる譲歩もロシアの侵略の野心を止められない」と強調し、侵略者に報いるような妥協策は認められないとの立場を示しましたreuters.com。欧米諸国は引き続き強力な対露制裁とウクライナ支援の継続が必要だとの姿勢を崩しておらず、領土問題を巡る発言は波紋を広げています。

トランプ米大統領、ワシントンD.C.警察を連邦管理下に – 犯罪対策で800人の州兵派遣

トランプ大統領は11日、合衆国首都ワシントンD.C.での犯罪増加を理由に、約800人の州兵部隊を動員して治安維持に当たらせるとともに、同市の警察を一時的に連邦政府の直接管理下に置くと発表しましたreuters.com。地元政府の頭越しに首都警察を掌握する措置は近代米国では極めて異例で、大統領権限の大胆な行使として注目されていますreuters.com。トランプ氏は記者会見で「首都は凶悪な犯罪組織に支配されている」と述べ治安改善の必要性を強調しましたが、実際には同市の暴力犯罪件数は2023年に一時増加した後、2024年には35%減少し、今年もさらに減少傾向にありますreuters.com。今回の措置について、野党や市当局者からは「地方自治の原則を侵害するもの」と批判の声も上がっています。一方でトランプ政権はロサンゼルスなど他の犯罪多発都市への介入も示唆しており、大統領選挙を見据えた治安対策の強硬姿勢が鮮明になっていますreuters.com。

米中貿易戦争、関税猶予期限を90日延長 – 巨額関税の即時引き上げ回避

米ホワイトハウスは11日、対中関税引き上げの猶予期間をさらに90日延長すると発表しました。従来の関税「休戦」は米東部時間12日0時（日本時間12日午後1時）に失効する予定でしたが、大統領令署名により期限直前で延長が決まった形ですreuters.com。これにより、米国が中国からの輸入品に課す関税率を現行の合計30%前後から最大145%まで跳ね上げ、中国側も対米関税を125%に引き上げるという最悪の事態（事実上の貿易停止状態）はひとまず回避されましたreuters.com。トランプ大統領は記者団の質問に明確な回答を避けつつも「中国はかなり善処している」と述べ、習近平国家主席との関係は良好だと強調していますreuters.com。専門家は「土壇場の延長は予想通りだが、追加の交渉時間が確保されたことで両国にとって安心材料となる」reuters.comと評価しており、今後90日間で農産物調達の拡大やハイテク輸出管理など懸案分野で包括合意を目指す協議が続けられる見通しです。