米株式市場は反発。製造業指標の改善を受けて景気後退懸念が後退し、AI・半導体関連を中心に買い戻しが優勢となりました。

米10年債利回りは上昇。製造業回復とインフレ警戒が同時に意識され、金利は景気指標主導で再び上振れしています。

米政府機関の一部閉鎖で雇用統計の公表延期が決定。主要データ欠落により、金利・株式市場の不確実性が高まっています。

暗号資産市場は反発。BTCは急落後のショートカバーで戻しましたが、金利高観測が重石となり不安定な値動きが続きそうです。

2026年2月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

指数：S&P 500／ナスダック

S&P 500は 6,976.44（+0.54%）、ナスダックは 23,592.11（+0.56%） と、直近の不安定な流れから「持ち直し優勢」で引けています。上昇の中核は、AI関連の期待が再点火した半導体・周辺銘柄と、景況感に敏感な小型株の強さで、リスク選好が戻りやすい地合いでした。

背景には、米製造業指標が“想定より強い”形で出たことがあり、景気後退懸念をいったん後退させています。一方で、貴金属の急落（マージン引き上げ等を含む）や政策不確実性が残り、上値追いは「安心感というより、ファンダメンタル再評価の買い戻し」という色が濃いです。

米国金利：10年債利回り

米10年債利回りは 4.2750（+0.80%） と上昇し、短期的には「景気指標の改善→利回り上振れ」の素直な反応です。製造業の回復シグナルで、成長見通しとインフレ警戒（特に投入コスト）が同時に意識され、債券は売られやすい地合いでした。加えて、ケビン・ウォーシュ人事を巡る思惑（よりタカ派寄りか／バランスシート縮小志向か）で、金利カーブの織り込みが揺れやすくなっています。

ビットコイン

ビットコイン（USD建て）は 78,443.41（+2.26%） と反発し、週末の急落後の「投げの一巡→ショートカバー＋押し目拾い」の戻りが中心です。実際にこの局面は、広範なリスク資産の調整とレバレッジ解消（清算増）を伴っており、流動性・金利見通しの再価格付けがテーマになっています。一方で、ドナルド・トランプ政権の金融政策人事（ウォーシュ起用）を受けた「ドル高・金利高への警戒」が、暗号資産には逆風として残りやすい点は要注意です。

過去24時間の経済・金融ニュース 4本

1) 米政府機関の一部閉鎖で、雇用統計が“出ない”リスクが顕在化

一部政府機関の閉鎖の影響で、米雇用統計（1月分）の公表が延期される見通しになりました。雇用統計は金利・株・為替の“基準点”になりやすく、欠落すると市場は観測の拠り所を失いやすいです。結果として、FRB（金融当局）の次の一手を巡る織り込みが、ヘッドラインや断片的データに振られやすくなります。また、JOLTS（求人関連統計）など周辺データの遅延も重なるため、労働需給の評価が一段と難しくなります。統計の遅延が短期で解消するなら影響は限定的ですが、長引くと「データ品質」「政策判断の遅れ」「ボラ上昇」が同時に進みやすいです。当面は、金利は“データ主導”から“イベント主導”に傾きやすく、ポジションを軽くする動機になり得ます。個人投資家目線では、雇用統計相当の代替として、ISM雇用、週次失業保険、企業決算の雇用コメントの重要度が上がります。

2) 米製造業が1年ぶりに拡大圏へ、ただし“コスト高”の火種も同時に点灯

米製造業の景況感が、1年ぶりに拡大圏へ戻った形になりました。主因は、休暇明けの受注回復と、関税・価格上昇を見越した前倒し発注の動きです。新規受注や受注残が改善する一方、投入コストや供給網の負荷も強まり、インフレ圧力が“景況感改善とセット”で意識されました。この組み合わせは、株には追い風でも、債券には向かい風になりやすい（＝金利が上がりやすい）構図です。また、政策・通商面の不確実性が残るため、今回の改善が「持続トレンド」か「短期の跳ね」かの見極めが重要です。投資スタンスとしては、景気敏感の追いかけよりも、金利上昇に耐性のある成長（キャッシュ創出力）を優先したい局面です。今週は決算が多く、景況感の改善が企業ガイダンスにどう反映されるかが次の分岐になります。

3) 重要鉱物の“国家備蓄”を加速、サプライチェーン地政学が一段と鮮明に

米政権が、重要鉱物の戦略備蓄（民間資金＋公的関与）を強化する構想を打ち出しました。狙いは、EV・先端機器・防衛用途で不可欠な鉱物の調達を安定させ、価格変動と供給遮断リスクを抑えることです。これは「資源＝地政学」の色をさらに濃くし、関連セクター（レアアース、精錬、素材サプライヤー）にテーマ性を与えます。同時に、対中国依存の低減を明確に示すため、貿易摩擦や規制強化の連想も起きやすいです。投資家目線では、素材・資源株が“景気循環”だけでなく“政策プレミアム”で動く比率が上がります。一方で、実務（調達・保管・放出ルール）には時間がかかるため、短期は期待先行、途中で失望も起き得ます。ポジションを取るなら、政策の実装速度（議会・金融支援・調達枠組み）をニュースで追うのが有効です。

4) 米印の通商合意が前進、関税引き下げと“ロシア産原油離れ”がセットに

インドとの通商合意で、対印関税の大幅引き下げが示され、同時にロシア産原油の購入停止が条件として前面に出ました。関税は企業収益・物価・通商フローに直結するため、米国株の一部（対印売上やサプライチェーン関連）には安心材料になり得ます。一方で、原油調達の再編は「価格」よりも「流れ（どこからどこへ）」を変えるため、エネルギー市場は地政学プレミアムが読みづらくなります。ロシアへの制裁・迂回輸出を巡る思惑も絡み、原油・海運・精製マージンの評価軸が複雑化します。市場が最も嫌うのは“詳細不明”なので、合意の具体条項（開始時期、対象品目、例外規定）が出るまでボラ要因になり得ます。投資家としては、短期はインド関連資産（ADR/ETF等）のイベントドリブン、長期はエネルギー調達構造の変化をテーマとして分離して考えるのが安全です。特に原油は昨日もテーマでしたが、今日は「需給」より「通商・制裁設計」が前に出た点が新しい論点です。