ビットコインは7万6千ドル台に下落。FRB人事報道を受けて仮想通貨市場にリスクオフの波が広がっています。

インドの予算案は投資拡大路線を維持。成長志向は鮮明ながら、債券市場には重しとなる展開です。

日本では選挙前の緩和観測が浮上。為替政策に矛盾が生じ、円と債券市場の波乱要因となりそうです。

中国の新築住宅価格が反発。政府支援による底打ち期待が市場心理を下支えし、不動産株にも買いが入りました。

2026年2月2日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

暗号資産市場動向

ビットコインは直近24時間で軟調に推移し、取引価格は約7万6,376ドル（-2.26%）となりました。1月30～31日にかけて8万ドルを大きく割り込み、1月31日には約6.53%安の78,719ドルまで下落しています。背景には、フィンテック企業出身のケビン・ウォルシュ氏をFRB議長に指名するとの報道を受けたドル高や金融引き締めへの警戒感があります。新政権の金融政策転換が意識される中、ビットコインは仮想通貨市場におけるリスク資産として売りが優勢です。この下落によりビットコインは昨年10月の史上最高値から約3分の1下落しており、長期でも弱含みの動きが続いています。

イーサリアム（ETH）も直近24時間で急落し、1月31日午後には約11.8%安の2,387ドルまで値を下げました。ビットコイン同様、ドル高や金融引き締め観測の影響で暗号資産市場全体が軟調な展開となっています。仮想通貨市場全体のセンチメントは悪化しており、当面は下落圧力が続くとの指摘があります。なお、大型ポジションの強制決済に伴う売りが連鎖的に発生しており、投資家心理は一段と慎重になっています。

経済・金融ニュース

インド予算案、製造業支援を強化も債券市場に負担

インド政府は2026-27年度予算案で財政赤字をGDP比4.3%に抑えつつ、製造業やインフラ投資の支援を強化しました。設備投資向け予算を記録的な規模に引き上げ、高速鉄道や道路建設など大型案件を優先しています。一方、前年に実施した所得・消費税の減税措置が税収を圧迫した結果、大量の国債発行計画が債券市場に下落圧力を与えています。投資家には、財政赤字縮小策によって成長を支えつつも発行残高が膨らむことへの警戒感が広がっており、短期的には債券利回りの上昇リスクが意識されています。

日本、選挙控えの緩和策観測で債券・円が波乱

日本では、2月8日投開票の衆院選を前に財政緩和策への期待が台頭し、市場を揺さぶっています。元財務官の渡邊浩氏は、与党が追加の消費税減税に踏み切れば英国の「トラス・ショック」のように国債と円が急落するリスクがあると警鐘を鳴らしました。実際、首相の高市早苗氏は「円安は輸出産業に追い風」と発言し、政府内でも為替について矛盾したメッセージが交錯しています。市場では円相場や長短金利の動向が注目されており、追加緩和への警戒感からボラティリティが高まっています。

中国、新築住宅価格が反発－政策支援で下げ止まり

中国の不動産市場では政府の支援策により下落基調に歯止めがかかっています。1月の新築住宅価格は前月比で0.18%上昇し、12月の0.28%上昇から伸びは鈍化したものの底堅さを示しました。上海や杭州など一部大都市では高級住宅の売れ行きが好調で、新築価格を押し上げています。こうした中、従来厳格だった住宅ローン規制（「3本の赤線」政策）の事実上の見直しが進んでおり、不動産会社への支援強化が鮮明になっています。政府の安定化策を受けて市場心理が改善し、不動産関連株にも買いが入る動きが見られています。

原油価格、OPEC+会合前に米中要因が焦点

原油市場では、OPEC+（石油輸出国機構＋ロシアなど）の供給調整を超えた要因が価格変動を左右しています。2月4日のOPEC+会合では3月分原油の増産凍結が決まりましたが、コラムではドナルド・トランプ米大統領の対イラン政策と中国の原油需要動向の2点が最大の焦点と指摘されています。トランプ政権がイランとの軍事衝突に踏み切るか、中国が1月に急騰した原油価格を受けて輸入調整に動くかが価格を大きく左右すると見られています。当面はこれらの地政学リスクと需要動向が市場の懸念材料となり、高値圏でのもみ合いが続くと予想されています。