米中貿易協議が最終局面に。12日を期限に、関税回避と首脳会談実現なるか注目です。

米国がインドへの関税強化を示唆。ロシア原油の調達を巡る対立が激化し、地政学リスクに。

FRBの次期人事が波紋を呼ぶ展開に。中央銀行の独立性と政策継続性をめぐる思惑が交錯。

CFTCが仮想通貨の現物取引承認へ前進。機関投資家の参入加速に期待が高まっています。

2025年8月6日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

米市場の指数と資産動向 (過去24時間)

S&P 500とナスダック総合指数はこの日ともに下落し、それぞれ終値で前日比約-0.5%および-0.7%となりました。米国のサービス業活動が7月に停滞し、受注が伸び悩むなど景気減速の兆しが意外にも示されたことが投資家心理の重荷となりましたreuters.comreuters.com。加えて、米政権による関税政策への不透明感も企業にとって先行き不安材料となり、株式相場を押し下げた格好ですreuters.com。一方で、前週の弱い雇用統計を受け年内の利下げ観測が強まっており、市場ではFRBが景気下支えに動くとの期待も高まっていますreuters.comreuters.com。

米10年国債利回り（長期金利）は弱い経済指標を受けて一時低下した後に持ち直し、4.1960%（前日比 -0.10%）と小幅な変動にとどまりましたreuters.com。安全資産とされる米国債への買いも入りつつ、投資家は景気減速と金融緩和観測の綱引きを注視しています。外国為替市場では米ドルが主要通貨に対してやや強含み推移しました（ドル指数は98.7近辺）reuters.com。

国際商品市場では、原油価格が需要減退懸念とOPECプラス産油国からの供給増を背景に4営業日連続で下落しましたreuters.com。景気先行きへの不安から金価格は上昇基調となっています。暗号資産のビットコインも足元では約11万3,800ドル（-0.85%）まで小幅下落し、先月に付けた史上最高値（約12万3,000ドル）から調整局面に入っていますreuters.com。株式を含むリスク資産全般への慎重姿勢が広がる中で、ビットコインも利益確定売りに押される展開となりました。

本日の主要ニュース（4選）

【1】米中貿易協議が大詰め、合意なら首脳会談へ前進か

米国と中国の通商協議が大詰めを迎えています。トランプ米大統領は5日、中国との包括的な貿易合意に「非常に近づいている」と述べ、合意が成立すれば年末までに習近平中国国家主席と直接会談する意向を示しましたreuters.com。米中双方は追加関税の応酬を一時休止する仮協定を5月と6月に結んでおり、8月12日を期限に恒久的な合意を目指していますreuters.com。もし協議が決裂した場合、米国による関税率が再び大幅引き上げ（場合によっては三桁％台）となり、事実上の貿易停止状態に陥りかねず、世界のサプライチェーンに深刻な混乱が生じる恐れがありますreuters.com。トランプ政権はさらに、半導体や医薬品など中国に関連する重要輸入品への関税発動も近く表明する構えで、交渉をテコに中国側へ譲歩を迫る戦略ですreuters.com。

【2】米、インドへの制裁関税を一段と強化へ – 原油調達巡り対立激化

米国とインドの貿易摩擦が深刻化しています。トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の輸入を続けていることに不満を表明し、現在25%の対印関税を今後24時間以内に「非常に大幅に」引き上げると警告しましたreuters.com。インド政府は米国から一部輸入品に対し関税“ゼロ”の提案も行いましたが、大統領はロシアへの資金流入を止めるには不十分だとして拒否しました。インド側は「自国だけが不当に標的にされている」と強く反発し、米欧こそロシアとの取引を続けているとの批判声明を発表していますreuters.com。今回の追加措置の示唆を受け、インドの株式市場や通貨ルピーは下落しましたreuters.com。原油調達を巡る米印関係の緊張激化は、地政学リスクとして市場にも無視できない影響を及ぼし始めています。

【3】FRB人事に揺れる市場 – 次期議長人選巡り独立性に懸念も

トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事に言及し、市場は金融政策の先行きに注目しています。先週末、トランプ氏が統計局トップを解任したことに続き、FRB理事の突然の辞任も伝えられる中reuters.com、大統領は5日、空席となった理事ポストの後任指名と、現在のパウエルFRB議長の任期（2026年満了）を見据えた次期議長の人選について「近く決定を発表する」と明らかにしましたreuters.com。トランプ氏は後任候補として名前の挙がっていた財務長官のスコット・ベッセント氏を除外する方針も示していますreuters.com。一連の人事介入に対し、市場関係者からは「中央銀行の独立性が損なわれかねない」との警戒も出ています。もっともFRB内部では、仮に政権寄りの人物が任命されても政策決定への影響は限定的との見方もありreuters.com、今後発表される人事とそれに対する議会・市場の反応が注目されています。

【4】米当局、暗号資産の現物取引を公的市場へ – 規制整備に前進

米国の商品先物取引委員会（CFTC）は5日、連邦登録された先物取引所上で暗号資産（仮想通貨）の現物取引を認可する方針を発表しましたreuters.com。現時点では最終決定ではないものの、この措置は暗号資産を従来の金融市場に組み込むための重要な一歩と位置付けられています。これはトランプ政権の親クリプト（暗号資産支持）政策の一環であり、デジタル資産業界が長年求めてきた明確な規制ルール作りに向けた前進と受け止められていますreuters.com。今年に入り共和党主導の議会では「GENIUS法」「CLARITY法」など暗号資産に特化した法案が相次いで審議・可決されており、政権も1月の就任直後に暗号資産規制のための大統領作業部会を発足させるなど、業界育成に本腰を入れていますreuters.comreuters.com。今回のCFTCの動きについて、市場関係者からは「暗号資産が伝統的市場の枠組みに近づくことで、機関投資家による本格参入への期待が高まる」といった声も聞かれましたreuters.comreuters.com。