米政権、ロ原油輸入続けるインドに最大100%報復関税を示唆 — ロシア資金流入阻止へ制裁拡大、貿易摩擦と地政学リスク再燃、市場警戒強まる

OPECプラス、9月に日量54万バレル追加増産決定—世界需要鈍化でWTI一時2%安、供給過剰懸念と価格下押し圧力強まる、投機筋ポジション解消も

弱い米雇用統計で早期利下げ観測が再燃、BLS局長急遽解任に統計の独立性懸念 — S&Pとナスダックは押し目買いで1〜2%反発

日銀、食料インフレ高止まりを受け追加利上げを示唆 — 上田総裁は時期明言避けつつ年内会合を「ライブ化」、円金利敏感株に波及し海外勢の買い戻し期待

2025年8月5日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

市場動向ダイジェスト (直近24時間)

8月4日のグローバル市場では株式が大幅反発しました。米主要株価指数は前日の急落から持ち直し、S&P 500指数は前日比約+1.47%の6,329.94と上昇、ナスダック総合指数も+1.95%の21,053.58とテクノロジー株を中心に大幅高となりましたreuters.com。弱い米雇用統計を受けて早期利下げ観測が強まり、押し目買いが入ったことが背景とされていますreuters.comreuters.com。米国債利回りは小幅低下し、10年債利回りは約4.20%まで低下しましたreuters.com（金利低下は債券高を意味します）。一方、暗号資産ビットコインは114,946.34ドル（+0.43%）と小幅上昇し、高値圏を維持していますstocktwits.com。

過去24時間の重要ニュース4選（米英メディアより）

米政権、インドに制裁関税へ – ロシア原油輸入への圧力強化

トランプ米大統領は、ロシア産原油の輸入を続けるインドに対し報復的な関税引き上げ措置を講じる方針を表明しましたreuters.com。先週末に発表した多国籍製品への一斉関税強化に続くもので、スイスなど一部の同盟国は課税回避に向け譲歩案の提示を余儀なくされていますreuters.com。米政権はロシアへの資金流入を断つ目的で、ロシア産原油を購入する国々に最大100%の高関税（セカンダリー制裁）を科す可能性にも言及しており、貿易摩擦と地政学リスクの拡大に市場も神経を尖らせています。

OPECプラス、9月に追加増産決定 – 供給過剰懸念で原油価格下落

産油国連合OPECプラスは日曜日の協議で9月に日量54.7万バレルの追加増産を行うことで合意しましたreuters.com。3月以降続けてきた減産措置を前倒しで完全に巻き戻し、シェア拡大を図る動きですが、米国の燃料需要低迷や過去最高水準の米国内生産も重なり、供給過剰への警戒感から原油価格は週明け月曜に一時1〜1.5%下落し、1週間ぶり安値をつけましたreuters.comreuters.com。原油市場では、9月7日の次回会合で更なる増産協議が行われる可能性も織り込まれており、当面は需給緩和圧力が価格の上値を抑える展開が続きそうです。

米雇用統計局長の解任で波紋 – 統計の独立性に懸念広がる

先週発表の米雇用統計が予想外に弱い内容となった直後、トランプ大統領が労働統計局（BLS）のエリカ・マクエンターファー局長を解任したことが波紋を広げています。大統領は同局長が「雇用統計を捏造した」と非難しましたがreuters.com、独立機関への異例の介入に対しデータの信頼性低下を懸念する声が市場関係者から上がっていますreuters.com。政権による圧力は中央銀行にも及んでおり、トランプ氏はパウエルFRB議長を公然と批判しつつ、突然の辞任が発表されたFED理事ポストへの後任人事を通じ金融政策の主導権掌握を狙う動きを見せておりreuters.com、経済統計や政策運営の独立性が揺らぎかねない状況です。

日銀、追加利上げを示唆 – インフレ進行に備えつつ時期明言せず

日本銀行は先週の金融政策決定会合後の報告で、食料品価格の高騰など持続的な物価上昇リスクを初めて明確に指摘し、追加利上げ再開に向けた地ならしを進めていることを示唆しましたreuters.com。実際、足元で物価見通しが上振れる中で政策理事会のインフレ判断はタカ派寄りにシフトしており、利上げ余地を探る構えですreuters.com。もっとも上田総裁は「金融引き締めを急がない」と強調しており、基調的なインフレ率が目標の2%に達するかを見極めながら慎重に判断する姿勢を示していますreuters.com。利上げ時期について明確な言及は避けており、年内あと1〜2回予定される日銀会合は毎回が政策修正の可能性を孕む「ライブ会合」となりそうです。reuters.com