OpenAIの企業価値が約75兆円に。従業員株売却で評価額5,000億ドル、未上場企業の最高峰へ。

原油価格は4か月ぶり安値。OPECプラスの増産観測と需要減速懸念が重なり2%下落。

トランプ政権が主要産業との「取引」を推進。製薬やAI分野で譲歩を引き出し選挙戦に活用。

イタリアが財政赤字をGDP比3%に圧縮へ。コロナ前以来のEU基準順守で債券市場に安堵感。

2025年10月3日 過去24時間の市場動向と経済ニュース

株式・債券・暗号資産 市場動向

過去24時間のマーケットでは、米株式相場が小幅に上昇しました。S&P 500指数は6,715.58ポイント（+0.07%）とわずかながら史上最高値を更新し、ナスダック総合指数も22,844.44ポイント（+0.39%）で終値ベースの最高値を記録しましたreuters.comnasdaq.com。テクノロジー株、とりわけAI関連の半導体株が相場を牽引し、政府機関の一部閉鎖や民間雇用指標の弱含みといった懸念材料を押し返しましたreuters.comnasdaq.com。米10年物国債利回りは約4.09%に低下し（前日比▲約0.018ポイント）、一部では年内利下げ観測も織り込まれ始めていますnasdaq.com。ビットコイン価格は約12万ドル台に乗せ、前日比で約3%上昇しました。2ヶ月ぶりの高値水準となり、米政府機関の閉鎖による経済指標の遅延や金融緩和期待を背景に、安全資産・インフレヘッジとしての需要が意識された模様ですkucoin.com。

本日の主要ニュース4選

OpenAI社の企業価値が約75兆円に – 従業員株売却で評価額5,000億ドルへ

対話型AI「ChatGPT」を開発する米OpenAI社の評価額が、未公開株の売却によって5,000億ドル（約75兆円）に達しましたreuters.com。現職・元従業員が保有株約66億ドル分を投資家コンソーシアムに売却する形で実現したもので、今年時点の評価額3,000億ドルから大幅に引き上がったことになりますreuters.com。この取引にはソフトバンクなど複数の大手投資家が参加し、同社はイーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXを上回り世界で最も価値の高い未上場企業となりましたnasdaq.com。ユーザー数拡大と収益急増に支えられた破格の評価であり、AI業界への熱狂的な期待を反映した動きです。

原油価格が4か月ぶり安値 – 増産観測と需要減速懸念で2%下落

原油相場がこの日約2%下落し、4ヶ月ぶりの安値水準となりましたreuters.com。指標ブレント原油は1バレル=64ドル台まで下落し、OPECプラス産油国が週末の会合で増産（11月に日量50万バレルの追加増産）を協議しているとの報道が売り材料となりましたreuters.com。また、米国の原油在庫増加や需要見通しの下振れ（大手行による供給過剰予測）も重石となり、市場では年末にかけて供給過多による「在庫超過」が生じるとの警戒感が強まっていますreuters.com。一方で、G7各国はロシア産原油の取引規制強化で合意し、米国もウクライナによるロシアエネルギー施設への攻撃を情報面で支援すると発表しましたが、現時点で価格への影響は限定的ですreuters.comreuters.com。

トランプ政権、主要産業との「取引」を推進 – 中間選挙前に成果アピール狙う

トランプ米政権が2026年の中間選挙を見据え、製薬、AI、エネルギー、鉱業など20～30業種にわたる重要企業との交渉を加速させていますreuters.comreuters.com。ホワイトハウスや各省庁の高官が連日企業に働きかけ、関税の一部免除や政府の資本参加などインセンティブと引き換えに、生産拡大や価格引き下げなどの譲歩を引き出そうとしていると報じられましたreuters.comreuters.com。実際、今週トランプ大統領は製薬大手ファイザーとの間で「医薬品価格を引き下げれば医薬品関税を撤回する」という取引に合意し、癌治療薬やインスリンの価格引き下げを発表していますreuters.com。政権ぐるみの積極的な産業政策介入により、有権者向けに経済成果を演出する狙いがあるとみられます。

イタリア、財政赤字を対GDP比3%に圧縮 – コロナ前以来のEU基準順守へ

イタリア政府は本年の財政赤字をGDP比3%に抑制する計画を明らかにしましたreuters.com。従来見通しの3.3%から赤字目標を引き下げ、2019年のコロナ禍前以来初めて欧州連合（EU）の定める赤字上限3%ルールを順守する形となりますreuters.com。高債務国であるイタリアの財政健全化はユーロ圏債券市場に安堵感をもたらす可能性があり、欧州中央銀行（ECB）の金融政策運営にも一定の安心材料となりそうです。今回の目標達成には歳出抑制や増収策の効果が現れたとみられ、財政規律重視の姿勢は市場からも歓迎されるでしょう。